米国の韓半島（朝鮮半島）安保専門家らは韓米が共同ファクトシートを通じて公開した安保関連の合意について「全般的に新しい安保戦略と同盟国の役割の間で均衡を図った結果」としながらも「あいまいで不明確な項目に関して今後、隔たりを露出する可能性がある」と評価した。

スタンフォード大のダニエル・スナイダー東アジア学科教授は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「米国の孤立主義が深刻化する中で、韓国は同盟を強化して自律性を拡大する成果をあげた」とし「しかしあちこちにあいまいで不確かな部分が存在するため、合意が完全に履行されるかは疑問」と評価した。


ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋地域安保議長も「核心は韓国の国防寄与拡大が（米国の）国家安全保障と抑止力強化と関連するという点を明確にした」と分析した。


専門家らが共通して実現の可能性に疑問を提起した分野は原潜だ。豪シドニー大のマイケル・グリーン米国学センター所長は「合意案の導出が遅れたのはNSC（国家安全保障会議）が予想できないトランプ大統領の発表について行けなかったという意味」とし「その核心は米国の多くの人々を驚かせた原潜」と述べた。続いて「韓国の原潜確保はトランプ大統領の行政命令だけでは不可能」とし「韓米原子力協定（123協定）を改定しなければならず、国際武器取引規則（ITAR）改定、核推進技術移転など議会と政府の同意過程を踏む必要があるため、トランプ大統領の任期中には難しいかもしれない」と話した。

ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨ韓国部長は「韓国が自らの防衛力量を強化して米国に投資を拡大するのはトランプ大統領の論理に合うが、船舶建造時の核燃料導入をはじめとする米国内の許認可過程で各種難関に直面することになるだろう」と予想した。また「『中国』と『戦略的柔軟性』に言及しなかったのは、韓国の進歩陣営に対して政治的含意が強い用語を避けようという一種の米国の譲歩」とし「作戦統制権を明記したのも李在明（イ・ジェミョン）大統領が進歩陣営に知らせるための重要な項目」と解釈した。

「韓半島（朝鮮半島）の非核化」の代わりに「北朝鮮の非核化」という表現を入れたことに関連し、クローニン議長は「望ましい目標だが、実現の可能性が低い修辞的な意味」にすぎない。

韓米経済研究所（KEI）のスコット・スナイダー所長も「北朝鮮の核保有への反対に関する同盟の結束は変わらないという表現を入れたが、北朝鮮との外交的突破口を開く可能性はさらに低下した」と予想した。