主要通貨と比較し最近ウォン安現象が特に大きく現れている。今年に入り14日までの平均ウォン相場は1ドル＝1415．28ウォンと集計された。韓国銀行によると、これは通貨危機があった1998年の1394．97ウォンよりも安い過去最低水準だ。

今月はウォンが特に弱かった。今月に入りウォン相場は対ドルで1．38％下落した。拡張財政を掲げた高市早苗首相の就任で0．36％下落した円のよりもはるかに大きく下落した。同じ期間にユーロは0．72％、英ポンドは0．15％、中国元は0．32％、台湾ドルは0．21％上昇するなどむしろドルに対し強くなった。


最近のウォン安の主犯としては海外株式投資がまず挙げられる。韓国預託決済院によると、今月に入り14日までの韓国の個人投資家の海外株式買い越しは36億3000万ドル（約5591億円）で1日平均2億6000万ドルに達した。これは過去最大だった先月の1日平均買い越し記録2億2000万ドルを上回る。この傾向が続けば月間買い越し記録の68億1300万ドルも塗り替える可能性がある。海外投資が増えれば資本離脱規模も大きくなりウォンの価値も下がる。


韓米関税交渉が仕上げ局面に入ったが不確実性が残った点もウォン安の原因だ。さらに期待していた米国の利下げも予断できなくなった。

現代経済研究院は報告書で「対米投資方式が10月末に確定しウォン安が続いた。短期資金市場でのドル流動性不足懸念、円との同調化、人工知能（AI）バブル論などで始まった安全資産選好心理もウォン安に影響を与えた」と指摘した。