「上級者の指示で前後の事情も知らずに出動したのに、烙印を押されるのではと思うと怖い」〔警正（警視に相当）級警察官〕

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政府が11日、49の中央行政機関に「憲法尊重政府革新タスクフォース（TF）」を設置し、内乱に参加・協力した公務員を摘発すると明らかにした後、公職社会が動揺している。特に合同参謀本部・検察・警察・総理室・企画財政部・外交部・国防部など、政府が示した12の集中点検機関の雰囲気は大きく沈んでいる。


ある外交部関係者は「『清算の風』が吹いて、皆身を低くしている雰囲気」とし「目立たない場所にいるのが最善策」と話した。外交部は12・3非常戒厳直後、駐米大使に対して「当時当選人だったドナルド・トランプ氏に戒厳令発動の背景を説明してほしい」という趣旨の公文を送った状況が最近明らかになり、雰囲気はいっそう落ち着かない。


国防部も同じだ。元軍関係者は「戒厳当時、特定の職に就いていたという理由だけで内乱の共犯に仕立てる政治的報復が行われるのではないかと心配だ」と語った。

公職社会では、文在寅（ムン・ジェイン）政府の「積弊清算」TFの時の苦しみを再び味わうことになるのではと自嘲が広がっている。経済部署のある上級事務官は「『積弊清算』の時、公務員の間に派閥ができて雰囲気が悪かった」とし「あの時以降、事なかれ主義が強まったが、今回も同じような後遺症を残すだろう」と話した。

企画財政部内部では、「秋慶鎬（チュ・ギョンホ）ライン」「崔相穆（チェ・サンモク）ライン」に言及されている人々が不利益を受けるのではないかとの観測が出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が崔相穆前副首相に渡したメモを受け取ったとされる尹仁大（ユン・インデ）前次官補は最近席を離れた。経済部署の核心ポストを務めたある課長は、崔氏と親しいとされ、海外派遣が白紙になったという話もある。

あるベテラン事務官は「上司が誰だったかという理由で不利益を受けるなら、誰がまじめに働くのか」と語った。

各部処ごとに設置するとしている内乱行為通報センターについても議論が多い。ある総警級警察官は「競争相手を蹴落とす機会だと思って虚偽通報が行われることもあるだろう」と言った。

政府は調査内容を人事革新処に保管し、今後の人事参考資料として活用するとした。公職社会には、今回人事措置を免れたとしても、いつでも虚偽通報の犠牲になり得るという恐怖が広がっている。

TFが公職者の個人携帯電話を調べると言ったことについても不満が大きい。前政権の人事に分類されながらも、最近の人事で「生き残った」と評価されるある官僚は「正直、いつまた切られるか分からないと思っている」と語った。