政府が導入を推進中の原子力推進潜水艦（原潜）の公式名称をめぐり「核潜→原潜→核潜」と立場を繰り返し変更し、混乱を招いている。先月29日の韓米首脳会談で初めて原潜の導入を公式化した後、まだ10日も経過していないが、2回も名称を変えた。

国防部は11日、「核潜用語の再変更に関連し、政府レベルの議論を通じて『核潜』を使用することにした」とし「国民が慣れている用語を使用するという趣旨」と明らかにした。安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官が今月5日に「政府の公式名称は原潜」と公開表明してから6日ぶりに「核潜」にまた戻ると伝えたのだ。国防部が「政府レベルの議論」と話した点は大統領室の意中が反映された措置という意味と解釈する余地がある。


当初、政府が原潜導入を初めて公式化しながら使用したのは「核潜」という用語だった。メディアに公開された韓米首脳会談拡大会議で李在明（イ・ジェミョン）大統領はトランプ米大統領に「核燃料」の供給を要請しながら「核推進潜水艦」と表現した。同日、大統領室の関係者らも韓米首脳会談の結果ブリーフィングなどで李大統領が使用した「核潜」用語をそのまま使用した。


それから1週間後の5日、安圭佰長官は国会国防委員会全体会議に出席し、「政府の公式用語は原潜」と訂正した。「核潜を導入することにしたが、公式名称を原子力推進潜水艦とすることにしたのか」という鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党議員の質問に「その通り」と答えながらだ。

安長官は「核潜といえば核爆弾を搭載していることを連想し、国際社会が問題を提起する可能性がある。平和的利用にフォーカスを合わせるため」とし「核潜→原潜」変更の趣旨も詳細に明らかにした。

◆専門家「核潜が国内世論に有利と判断」

国民と国際社会が韓国が導入しようとする原潜を核兵器を装着して攻撃する戦略核潜水艦と誤解するおそれがあるため、「核」が入らない「原潜」を公式名称として使用し、核兵器保有の意図がない点を浮き彫りにしようとしたとみられる。当時も用語の変更は安長官の個人的な意見ではなく「政府レベル」の決定だったというのが国防部の説明だ。李大統領も首脳会談当時に「核潜」という用語を使用しながらも「やや誤解があったようだ。我々が核兵器を積載した潜水艦を作るということではない」と説明した。

これに関連し、韓国外交部は中国外務省の懸念表明に反論する立場を出しながら先月31日、「我々が開発・運用を推進しようとするものは通常武装の原子力推進潜水艦であり、これはNPT（核拡散防止条約）に背かない」と伝えた。不拡散義務遵守、平和的利用目的などを強調するために外交部は「原潜」という用語を使用したということだが、同じ趣旨で政府はこれを公式名称に定めた。

7日午後に政府関係者が記者らに対して韓米首脳会談ジョイントファクトシートの発表が遅れる背景を説明する際にも「原潜」を使用した。この関係者は「原子力潜水艦の問題が非常に混乱している」と説明した。

ところがわずか数時間後の同日晩、国防部の実務部署には「また核潜という言葉を政府の公式用語にするべき」という指針が伝えられたことが分かった。

◆十数年間「原潜」使用した海軍も当惑

これを受け、安長官は9日午前の放送の対談では「（韓国造船業が）世界的に評価される技術力に加えて核潜を作る」と述べた。放送の直後、国防部も安長官の発言の一部訂正を公示しながら「『核推進潜水艦の建造』に対する米国側の全般的な支援意思を説明した」と明らかにした。同じく「核潜」と表現した。

このように政府が「核潜（先月29日）→原潜（今月5日）→核潜（11日）」とわずか10日間に公式名称を繰り返し変更するのは混乱を自ら招くうえ、変更するたびに出す理由にも一貫性がないという指摘が出ている。「原潜」に用語を変えた背景として国際不拡散体制の遵守などを強調しながら、これを「核潜」に戻す時には「国民が慣れている」という理由を挙げたからだ。これは「韓国が導入しようとする潜水艦が核兵器を搭載するという誤解を招いても関係ないのか」という質問につながる。

相次ぐ名称変更の正確な理由は把握されていないが、専門家らは原潜より核潜が相対的に国内世論の支持を得るのに有利という判断が作用した可能性がある評価した。慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「政府は『核潜は自主国防の完成』という鮮明なフレームを構築して核燃料確保の国際的制約、天文学的な費用などのイシューを避けようという意図もあるようだ」とし「核潜という用語が作り出す政治工学的な効果に頼るよりも、正確で現実的な情報を国民に提供することに集中しなければいけない」と指摘した。

主務部処の国防部はもちろん海軍の内部では当惑する雰囲気も感知されている。海軍は原潜導入が公式化する前から「平和的利用」に傍点を打ち、十数年間にわたり「原潜」を公式用語として使用してきたからだ。海軍は先月末の国政監査の答弁資料にも「原子力推進潜水艦は北および周辺国の海洋脅威に対応できるゲームチェンジャー」と表記していた。