世界の電気自動車市場の構図が変わっている。高額な中大型電気自動車が主流だったのが、欧州を中心に都心型・普及型の小型電気自動車拡散に向けた規制緩和の動きが現れている。韓国の自動車業界も小型電気自動車のラインナップ拡大など積極的な対応が必要だという分析が出ている。

自動車業界によると、欧州委員会は12月10日に「普及型小型電気自動車」の規格を新たにまとめる予定だ。すべての乗用車に一括で適用された安全・技術基準を小型電気自動車に限り緩和し、製造コストを引き下げられるようにするという内容だ。EU関係者は「過度な規制で生産コストが高かった小型車の参入障壁を低くし、欧州製電気自動車の価格競争力を回復させる」と説明した。


実際にEUの政策変化は中国製電気自動車の攻勢への対応の性格が濃厚だ。欧州の自動車産業を守るための防衛戦略ということだ。上半期に欧州で販売された中国製電気自動車は約34万台で前年比91％増えた。市場シェアも2．7％から5．1％に2倍近く拡大した。


EUが昨年10月に中国製電気自動車に対し最大45．3％の関税を課して牽制に出たが、BYDなど中国メーカーは低い原価と大量供給力を前面に出して影響力を高めている。一部企業は欧州に生産拠点まで確保した。BYDはハンガリーに自動車工場を着工し2026年の量産を目標にしており、チェリーはスペインのバルセロナ近郊に組み立て工場を構築中だ。

EUと足並みを合わせて欧州の自動車メーカーも対応にスピードを出している。ドイツのフォルクスワーゲングループは最近開かれたミュンヘンモーターショーで約2万5000ユーロ（約448万円）水準の小型電気自動車4種を公開し本格的な普及型電気自動車市場進出を宣言した。現地メディアによると、フォルクスワーゲンはこれよりさらに安い都市型電気自動車も内部的に検討中だ。ルノーは「トゥインゴ」の後続となる超小型電気自動車を準備中で、ステランティスは軽量電気自動車プラットフォーム拡大を推進している。

韓国の自動車メーカーも変化に対応している。現代自動車は欧州で販売している「コナEV」を前面に出して立地を広げており、起亜は上半期に発売した「EV3」に続きエントリー級電気自動車「EV2」と「EV1」の開発にスピードを出している。

現代自動車と起亜はEUが推進中の1万5000～2万ユーロ台の普及型電気自動車規格に合うモデルがまだない。だが起亜の次世代小型EV1が欧州戦略モデルに浮上する可能性が大きいとの分析が出ている。EV1は起亜の電気自動車モデルで最も小さいモデルで、ハッチバックモデルで発売される可能性が大きいという。

専門家らはEUの政策変化が単純に車のサイズを縮小する水準を超え、電気自動車産業の質的転換を予告すると考える。初期の電気自動車競争が環境規制対応と技術中心だったとすれば、これからは価格競争力、供給網再編、各国の利害関係まで戦線が拡大されたということだ。景気鈍化と消費萎縮が重なり高価な電気自動車に対する需要が減り、実利型・普及型電気自動車が市場の中心に浮上する雰囲気だ。

産業研究院のチョ・チョル上級研究員は「今回の規制緩和は欧州全体の電気自動車普及拡大に直接的な助けになるだろう。欧州の自動車メーカーでも比較的安い価格帯の電気自動車をより効率的に生産できる基盤が用意されるだろう」と話した。