韓国の閣議で2035年の温室効果ガス縮小目標（NDC）が確定し産業界の懸念が大きくなっている。2018比53～61％の縮小目標が「現実から目をそらしている」ということだ。大規模構造調整を控えた石油化学業種は「生き残り自体が厳しい状況で炭素縮小は無理」として難色を示している。

業界によると、石油化学産業のNDC核心手段のひとつは化学製品原料であるナフサを親環境代替材であるバイオナフサに転換することだ。バイオナフサは廃食用油や植物性油、食肉くずなどを原料に作る。既存の化石燃料基盤のナフサを代替するだけに炭素排出を減らすことができる。


これまでの成果はわずかだ。韓国化学産業協会によると、韓国の主要ナフサ分解施設（NCC）6社の年間バイオナフサ投入量は約4万6000トンにすぎない。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に設定した2030年NDCバイオナフサ目標1180万トンの0．38％水準だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になり「現実性が劣る」という批判の中で50万トンに目標を大幅に下げたが、調整基準を適用しても達成率は9．2％水準にとどまる。


業界は「経済性が最も大きな障害」と口をそろえる。バイオナフサ価格は1トン当たり1600ドルで、一般ナフサの550～600ドルと比べ3倍水準だ。石油化学業界関係者は「そうでなくても高いのに作っても購入する企業がなく、注文があった時だけ限定的に生産する」と話す。

世界経済フォーラム（WEF）も2月の報告書で2030年の世界のバイオナフサ生産見通しを2020年に出した880万トンから170万トンと80％以上下方修正した。廃食用油回収体系などインフラ整備が進まず、需要も期待に満たないなど、供給網拡張が進んでいないと分析される。その上廃食用油や食肉くずで得る脂肪はほとんどが持続可能航空燃料（SAF）に使われて、ジャトロファなどバイオ燃料用の非食用作物は気候・土壌の限界と低い農家の参加率のため進展が遅い。

このため業界の不満は高まっている。中国発の供給過剰と世界的需要鈍化で昨年主要石油化学10社は合わせて1兆ウォンを超える営業赤字を記録した。これに対し企業は2030年まで370万トンのエチレン縮小目標に合わせて垂直系列化、工程効率化など自助策をまとめている状況だ。だがバイオナフサ投入、燃料転換、資源循環など炭素縮小手段はいずれも設備交換と工程改造が必要な高費用戦略で、現実的に容易ではないと指摘される。

目標に比べ現実的履行手段が不十分で政府支援が切実だという訴えは鉄鋼、自動車、セメントなど他の産業からも出ている。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官はこの日の閣議で「大きな負担になるのは事実。これまで政府が支援を約束しても実行されなかった事例があり産業界が不安に思っている」と話した。

自動車モビリティ産業連合会（KAIA）はこの日論評を通じ「輸送部門の縮小目標を維持するが縮小手段を多様化しなければならない。エコカー普及の割合は市場の状況に合わせて調整し、不足する縮小分は交通・物流部門を通じて補完しなければならない」と明らかにした。韓国セメント協会のハン・チャンス理事は「セメントは高温で化学反応を起こす工程の特性上多量の炭素排出が避けられないが、建設需要急減で投資余力が不足する状況。混合セメントなど縮小手段は研究開発段階にとどまっており政府支援と市場基盤がともに用意されなければならない」と話した。