10日午前7時30分ごろ、蔚山市南区（ウルサンシ・ナムグ）の蔚山火力発電所前道路。大型クレーンのブーム（クレーンのアーム）、車輪、バランスウェイトなどを積んだトレーラー十数台が、発電所へ入るために列に並んでいた。これらの機材は発電所内で組み立てられ、救助作業に使用される。警察が周辺を統制する中、切断用のガス燃料となる水素・窒素のボンベを積んだトラックも次々と発電所内へ入っていった。あるトレーラーの運転手は「中の人たち（生き埋めになった人たち）はどうなったんですか」と聞き、「早く引き出して（救出して）あげなければならないのに…」と残念そうに語った。

蔚山火力発電所のボイラータワー（5号機）倒壊事故現場で、4・6号機の解体に向けた準備作業が10日、本格的に始まった。中央事故収拾本部はこの日午後のブリーフィングで、「（今週中に）4・6号機の発破・解体を完了すれば、埋没者の捜索のため5号機の残骸を取り除く作業に直ちに入る」と明らかにした。6日に発生したボイラータワー5号機の崩壊事故では7人が生き埋めとなり、そのうち3人の遺体が収容された。しかし残る4人はまだ瓦礫の中にいる。彼らを救出するための作業は、追加の倒壊の恐れがあるため遅れている。倒壊した5号機の隣にある4・6号機が解体されれば、クレーンなどの重機を投入でき、埋没者の捜索・救助作業がより円滑になるものとみられる。


4・6号機の発破作業は、倒壊した5号機の工事を行っていた「コリアカコ」が担当する。中央事故収拾本部関係者は「新しい業者を選定する場合、解体計画を立て直して構造の検討をしなければならず時間がかかるため、現在4・6号機の発破・解体について最も詳しい既存の業者が担当することになった」と説明した。慶一（キョンイル）大学消防防災学科のイ・ヨンジュ教授は「倒れる方向の設定や衝撃の最小化など考慮すべき点が多く難しい作業」としたうえで、「計画どおり周辺の危険が除去されれば、大規模な人員が大型機材を使って、スピード感のある救助・捜索作業を行うことが可能になるだろう」と述べた。


一方で、4・6号機の解体が事故原因の究明に支障を与える可能性を指摘する声もある。建国（コングク）大学建築工学科のアン・ヒョンジュン教授は「5号機はすでに崩壊している。同じ方式で解体されていた4・6号機は、脆弱化の過程に問題がなかったかを確認できる標本であり、証拠」と語った。さらに、「ボイラータワーの実物に対する精密な調査もなく解体してしまえば、今回の事故原因を明らかにし、類似の事故を防止するのは難しくなる。惨事から教訓を得ることが困難になってしまう」と懸念した。

中央事故収拾本部はこの日、正式な発破時点を明らかにしなかったが、早ければ11日の発破が予想されている。警察が10日午後6時から発破地点半径300メートル周辺を統制することにしたためだ。中央事故収拾本部関係者は「解体および救助隊投入の過程で安全上検討すべき事項が多い。発破時点が確定すれば、安全災害メッセージなどを通じて住民にお知らせする」と述べた。

解体方式は、すでに倒壊した5号機側に4・6号機が倒れないようにする「指向性発破」方式で行われる。ボイラータワー4号機と6号機は、倒壊した5号機の両側にそれぞれ30メートル間隔で位置している。4号機は脆弱化作業が100％、6号機は約75％まで進んでいた。倒壊した5号機は約90％の段階で作業が進行中に崩壊した。

一方、この事故に関連して、蔚山警察庁の捜査専担チームは業務上過失致死傷の適用可能性を念頭に、HJ重工業関係者など参考人約10人を調査した。警察とは別に、雇用労働部も重大災害処罰法および産業安全保健法に違反していなかったか調査を進めている。