6日に倒壊した韓国・蔚山火力発電所ボイラータワー5号機は、当初の安全管理計画書では「上部から下部へ」撤去することが計画されていたが、実際の解体工事は「下部の撤去を第1段階として進め、その後上部へ上がる」という形で行われていたことが明らかになった。




9日、中央日報が金城会（キム・ソンフェ）共に民主党議員室を通じて入手した「蔚山汽力4・5・6号機安全計画書」によると、施工段階の危険要素低減対策として「構造物の撤去作業は上部から下部方向へ」行うよう指示されていた。


ところが、計画書内の「工種別詳細安全管理計画」には、ボイラー棟解体工事の第1段階が「下部10メートル以内のボイラー内部および設備類の撤去」と示されている。

第2段階は爆薬位置の標示などであり、構造物上部に上がらなければならない「脆弱化作業」は第3・第4段階となっている。第5・第6段階は破片飛散を防ぐための防護作業、最後の第7段階が発破だ。発破業者であるコリアカコの関係者は「安全計画書に従ったにすぎない」と明らかにした。

解体工事を発注した韓国東西発電の関係者は「どのような作業を進めていたかは捜査事項なので答えられない」という趣旨の発言をした。

◇専門家「費用節約のため下部から撤去…過度な脆弱化で崩壊」

専門家は、ボイラータワーの解体を下部から進めたのは順序として不適切だと指摘している。韓国建築構造技術士協会のソ・ギュソク元会長は「鉄骨構造物（鋼構造工作物）は爆薬ではうまく解体されないため、上から下へと順次鉄骨を解体していくのが最も安定した解体方法」とし「解体費用を節約するため、下部10メートルを撤去した後に上部へ上がって脆弱化作業を行い、発破をしようとしたようだ」と述べた。

さらに下部の撤去作業を行った後、最低限の安全装置も取り付けずに脆弱化作業が行われた点も問題視されている。ソ氏は「下部を撤去した後には、荷重分散用の支持台（ジャックサポート）を設置しなければならないが、現場写真を見る限りジャックサポートがない」とし「荷重計算を行う建築構造技術士が現場にいたなら、このようにずさんな作業はしなかったはず」と話した。

発破費用を抑えるために脆弱化作業を過度に行った結果、重心が偏った可能性も指摘されている。韓国安全専門家協会のイ・ソンギュ会長は「人件費ばかりがかかる脆弱化作業は、やればやるほど爆薬費用が減る」とし「下部を撤去して荷重が分散された状態で脆弱化作業を過度に行った結果、重心が偏って崩壊したのではないかという点も確認が必要だ」と述べた。

◇号機ごとに老朽・腐食の程度が異なるのに同一の解体作業…「事前調査をしていなかった証拠」

解体工事を受注した韓進（ハンジン）重工業が、解体計画書作成前に号機ごとの事前調査を十分に行っていなかった可能性も提起されている。建国（コングク）大学建築工学科のアン・ヒョンジュン教授は「同じ構造で設計されていたとしても、使用方式や管理方法、地盤の違いによって号機ごとに脆弱な部分は異なる」とし「ボイラータワー4・5・6号機の解体計画書が同一なのは事前調査をしていなかった証拠」と指摘した。続けて「4号機は100％脆弱化作業に成功したが、5号機が進捗率90％のところで崩壊したのも、腐食の程度が異なっていたためだ」と推定した。

特に1981年度に同時に建設されたボイラータワーは、44年間にわたり海風にさらされて腐食がかなり進み老朽化しているため、事前調査が何よりも重要だという。仁川（インチョン）大学安全工学科のシム・ギュヒョン教授は「ボイラータワーは稼働期間中に塗装を繰り返すため外観は大丈夫そうに見えても内部は激しく腐食している」とし「号機ごとに綿密な事前調査が行われないまま人が上って脆弱化作業を行い、そのため5号機が倒壊した可能性がある」と指摘した。さらに「解体計画書に号機ごとの下部荷重に関する事前調査が適切に行われたかどうか記入されているかも捜査すべきだ」と述べた。

専門家は今回の事故を契機に、許可対象ではない工作物であっても審議を受けるよう制度的な補完が必要だと助言する。工作物は建築物管理法の適用対象ではないため、解体計画書・安全計画書などを自治体に提出する必要がなく、監理も行われない。アン教授は「全国には解体を控えた工作物が数万件ある」とし「今からでも工作物を法的管理対象に含め、解体作業専門家の養成システムを構築すべき」と強調した。