「1兆ドル（約153兆円）vs15万3074人」。

6日（現地時間）、米国で出た2つの数字に世界金融市場が反応した。1兆ドルはテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が経営目標を達成した場合に受ける最高報酬額であり、15万3074人は10月の米国企業の人員削減規模だ。マスク氏はこれで世界初の「トリリオネア（兆万長者、資産1兆ドル保有者）」となる土台を築いた。半面、10月基準の人員削減規模は2003年の「ドットコムバブル」危機以来22年ぶりの最大水準となった。「成果には報酬が、不振には解雇が伴う」という資本主義の光と影を象徴的に見せている。


テスラはこの日、テキサス州オースティンのテスラ本社で開催された株主総会（AGM）でマスク氏の報酬案を承認した。賛成票が75％に達した。


この報酬案には、マスク氏が時価総額目標値到達など12段階の目標をすべて満たす場合に計4億2300万株のストックオプションを付与するという内容が含まれている。現在約1兆5000億ドルの企業価値を最大8兆5000億ドルまで高め、調整利益4000億ドル、車両販売2000万台、完全自動走行（FSD）アクティブユーザー1000万人、ロボタクシー商業運行100万台などの経営成果を出せば株式で報酬を与えるということだ。

マスク氏は各目標を達成するたびにテスラ株約1％に該当する株式を受け、すべての段階を達成して12％を受ければ報酬額は約1兆ドルになると推算される。マスク氏はテスラ株を現在の約13％から25％以上に増やすことなる。

マスク氏は報酬案が通過した後に株主総会の舞台に立ち、「我々が始めようとするのはテスラの未来に関する単なる新しい章ではなく完全に新しい本」と述べた。

ロイターは「株主はマスク氏がテスラを電気自動車製造企業から人工知能（AI）とロボット工学中心の企業に変えるという構想に挙手した」と診断した。マスク氏が会社の運営から手を切る場合、業績維持が難しくなるという取締役会の主張が共感を得たとみられる。

この日、ニューヨーク株式市場で前日比3．50％下落した445．91ドルで取引を終えたテスラ株は、CEO報酬案に関する株主総会の結果が出た後、時間外取引で2％上昇した。

同日、米国雇用情報会社チャレンジャー、グレーアンドクリスマス（CG＆C）は衝撃的な報告書を出した。先月、米国企業は計15万3074人を人員削減したと発表した。これは前月（5万4064人）比で約183％増、前年同月（5万5597人）比で175％増。

今年1－10月基準でも過去最高水準だ。CG＆Cの報告書によると、今年1－10月の米国雇用主による人員削減は109万9500人で前年同期（66万4839人）比65％増。これは新型コロナが拡大した2020年1－10月（230万4755人）以降で最も多い。


AI時代資本主義の2つの姿、米国「最悪人員削減」発表日…マスク氏は1兆ドル予約（2）