いつ終わるか分からない韓米関税交渉の最終書類作業のためか。大統領室が10日に予定していた財界総帥との懇談会を突然取り消した。

7日、大統領室と財界によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日にソウル竜山（ヨンサン）大統領室で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長、金東官（キム・ドングァン）ハンファグループ副会長、鄭基宣（チョン・ギソン）HD現代グループ会長、徐廷珍（ソ・ジョンジン）セルトリオン会長ら財界総帥と行う予定だった懇談会をキャンセルした。


懇談会は、先月31日から2日間の日程で慶州（キョンジュ）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と韓米関税交渉を成功裏に終えたことに対する激励レベルで準備された。関税妥結による後続対策も議論する予定だった。企業側が李大統領に対して国内投資・雇用拡大や協力会社支援案などを「贈り物」として出すという見方もあった。鄭義宣会長は慶州で会った李大統領に「今回は国家から大きな支援を受けた。必ずお返ししたい」と感謝の意を表した。


財界関係者は突然の懇談会取り消しの背景について「関税交渉の結果を入れたファクトシート作業が遅れたのが原因とみられる」とし「日程は随時変化するので懇談会はいつでもまた開かれる可能性がある」と話した。

韓米両国の関税交渉を最終的に妥結したが、通商安保協議内容を整理した「ジョイントファクトシート（Joint Fact Sheet・共同説明資料）」作業はまだ終わっていない。大統領室は6日、国会運営委員会の国政監査でファクトシート発表は今週中に行われると自信を表した。姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は「韓米間で最終案に準ずる文案を用意し、米政府内の調整だけが残っている状態」とし「今週を過ぎないはず」と述べた。

しかし翌日の7日、発表の時期を特定するのは難しいとして慎重論に転じた。大統領室の関係者は「最近、米政府がシャットダウン（一時業務停止）に入った状況であり、関連省庁間の交渉内容を再検討するのに時間がかかっている」と説明した。