気候エネルギー環境部が昨日、李在明（イ・ジェミョン）政権の「2035年温室効果ガス国家削減目標（NDC）」樹立のための公聴会を開いた。2015年に締結されたパリ協定に基づき各国は5年ごとにNDCを国連に提出しなければならないが、この日、気候部は2018年比「50～60％削減案」と「53～60％削減案」の2つの案を提示した。最終案は大統領直属の「2050炭素中立緑色成長委員会」と国務会議の審議・議決を経て国連に提出される。どちらが最終案になろうと、文在寅（ムン・ジェイン）政権と尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が提示した40％削減目標と比較して下限基準で10～13％ポイント引き上げられた数値だ。李大統領が9月の国連総会で「責任感のある温室効果ガス削減目標を樹立する」と約束し、気候部が目標値を大幅に高めたという。

こうした目標をめぐり論争が激しい。環境団体は「NDCを61％以上に大幅引き上げるべき」と主張するが、産業界は「48％も厳しい」と対抗している。半導体・自動車・石油化学・鉄鋼など製造業界は電気料金の上昇、雇用の減少、産業競争力の低下などを心配している。金星煥（キム・ソンファン）気候部長官は「相反する意見の中で均衡点を見いだそうと努力した」と明らかにしたが、上限と下限が10％ポイントの差が出る目標案をめぐり社会的合意導出に失敗した結果という指摘が出ている。何よりも人工知能（AI）時代に急増する電気需要と厳しい経済現実などを十分に考慮していない「理想主義的目標」という批判が大きい。


一昨日、気候部は効率改善を通じて2029年のエネルギー消費を今より減らすという内容の「第7次エネルギー利用合理化基本計画」を発表した。こうした計画が可能なら歓迎することだが、現実はむしろ反対に進んでいる。AI時代にデータセンターなどを稼働させれば莫大な電気需要が発生する。エヌビディアが韓国国内に供給するというグラフィック処理装置（GPU）26万枚の稼働にも莫大な電力が追加で必要となる。国内の電気総使用量が2050年までに現在の倍に増えるというエネルギー需要予測もある。


こうした状況で政府の一方では炭素排出削減とエネルギー消費削減を主張し、別の一方では温室効果ガスをほとんど排出しない原発の稼働をためらっている。言葉と行動が一致していない。原子力安全委員会が2年間停止した古里（コリ）原発2号機の寿命延長（継続運転）審議を2度も進行しながらも結論を先送りしたのが代表的な例だ。文在寅政権のの脱原発の影から抜け出せていないという懸念の声が出るしかない。電気需要が急増するAI時代に脱原発基調を維持しながら大幅に上方修正されたNDCを達成するというのは矛盾する。現実的に可能な削減目標とエネルギー戦略を調整することが真の炭素中立の出発点となる。