6日（現地時間）、テスラ（Tesla）の株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対し、総額1兆ドル（約152兆円）相当の株式を報酬として支給する案が可決された。

この日、米国テキサス州オースティンのテスラ本社で開かれた年次株主総会で、マスク氏に対する株式報酬案が株主投票の結果、承認された。会社側は、株主の75％以上がCEO報酬案に賛成したと明らかにした。


この日の投票にはマスク氏本人も参加したとされている。マスク氏はテスラの株式をおよそ13〜15％保有しているという。


報酬案によると、マスク氏が時価総額8兆5000億ドルなどの経営目標を達成した場合、テスラの普通株全体の約12％に相当する4億2300万株余りを、2035年までに12段階に分けて支給することになっている。

マスク氏がこの株式報酬をすべて受け取った場合、その規模は総額でおよそ1兆ドルに達すると推定される。マスク氏の持株比率は25％以上に高まり、会社への支配力をさらに強化することができる。

世界の企業史上前例のない天文学的規模のCEO報酬案をめぐっては、反対の声も少なくなかった。先立ってテスラ株の1．2％を保有しているノルウェー政府系ファンドは、この議案に反対票を投じると表明しており、カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）も反対意見を示していた。世界最大の議決権助言会社ISSも、テスラ株主に対し報酬案に反対するよう勧告していた。

一方、テスラ取締役会は先月、株主に送った公開書簡で、この報酬案が株主総会で可決されなければマスク氏が会社を離れる可能性があるとして賛成票を投じるよう呼びかけていた。

この日、ニューヨーク株式市場でテスラ株は前日比3．50％下落した445．91ドルで取引を終えたが、CEO報酬案可決のニュースが伝えられると時間外取引で2％を超える上昇を見せた。