韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は6日、国会運営委員会の大統領室国政監査で、在来式武装の原子力潜水艦の建造に関連し、「米国フィラデルフィア造船所の潜水艦施設に投資するのは現実的ではない」と述べ、「韓国で建造する案を推進しようとしている」と語った。

また、「（米国企業）ゼネラル・ダイナミックスにわれわれの潜水艦を造ってもらうというのも、現実的ではない案だ」と付け加えた。


金容範（キム・ヨンボム）政策室長は同日、年間200億ドル（約3兆円）の対米投資ファンド上限額について「外国為替市場に衝撃を与えない金額だ」とし、「（200億ドルは）中央銀行と分析して対応した数値だ」と述べた。こうした中、李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日に主要グループの総帥らと会う。先月29日に韓米関税交渉が最終妥結してからおよそ2週間が経過した時点での会合となる。


6日、財界によると、李大統領は10日、ソウル竜山（ヨンサン）の大統領室で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、HD現代グループの鄭基宣（チョン・ギソン）会長、セルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長らと会う予定だという。

今回の会合は、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と韓米関税交渉が成功裏に終わったことを受けた激励の意味で設けられたものとされる。財界総帥らは、首脳会議直前に開かれたAPEC最高経営者（CEO）サミットから出席し、ハワード・ラトニック米商務長官らと面会するなど、韓米関税交渉の「水面下支援」に乗り出していた。

財界の総帥らが李大統領に対し、韓国内での追加投資や雇用拡大策を発表する可能性も取り沙汰されている。サムスンは9月、今後5年間で6万人を新規採用すると発表するなど、韓国の主要企業は相次いで大規模な雇用計画を明らかにしている。