韓国政府が国家情報資源管理院大田（テジョン）本院の火災にともなう災害危機警報段階を「深刻」から「警戒」に引き下げた。これに伴い、電算網障害で稼動した中央災害安全対策本部も40日ぶりに解散した。

行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官は6日に主宰した中央災害安全対策本部会議で、「国民の生命と安全と関連した1・2等級システムがすべて正常化した。復旧完了が見通せる圏内に入ったことからきょう付で行政情報システム災害危機警報を『深刻』から『警戒』に引き下げる」と明らかにした。


中央災害安全対策本部は国家情報資源管理院火災発生翌日の9月27日に稼動した。その後危機状況対応本部に対応体系が転換される。


尹長官は「危機状況対応本部体系でも定期的な点検会議を通じて状況を徹底的に管理していく。完全な正常化まで緊張を緩めない」とした。

中央災害安全対策本部によると、この日午前6時基準で行政情報システム709件のうち676件が正常化し復旧率は95．3％を記録している。

尹長官長は「大田センターで復旧するシステム（693件）は20日までにすべて復旧を完了する計画。大邱（テグ）センターに移転し復旧するシステムに対しては12月までの復旧を目標にインフラ構成などを速やかに進める」と話した。

韓国政府は再発防止などの対策準備にも総力を挙げる方針だ。

尹長官は「政府は今回の事故を契機にデジタル政府のインフラの弱点を確認する重要な契機にしている。情報システム等級制と二重化方式を全面再設計するなどシステム構築と運営方式を根本的に革新する」とした。