国家人権委員会の人権相談のために待機するイエメン難民申請者。写真は記事と無関係。 [ニュース1]
法務部仁川(インチョン)空港出入国・外国人庁は出入国管理法違反容疑でマレーシア国籍のA(31、女)とB(52)を拘束、送検したと5日、明らかにした。
Aは2022年8月から最近まで不法就業のために入国したマレーシア人263人から1人あたり86万ウォン(約9万円)を受けて虚偽で難民申請書を作成した疑いを受けている。Bも2023年10月から先月までマレーシア人57人から1人あたり約50万ウォンを受けて難民申請を斡旋したという。
取り調べの結果、Aらは難民申請書を提出するだけでも国内滞留資格が延長される点を狙った。難民申請の回数に制約がなく難民申請が返還されても再申請ができ、この期間は国内居住が可能だ。AらはSNSに「86万ウォンで韓国で『IDカード』を受けることができる」という広告を出した後、これを見て連絡してきた人たちに虚偽の難民申請を提案した。難民申請理由には「宗教および同性愛迫害」などと虚偽の記入をした。
実際、Aは2019年11月に難民申請をして国内滞留資格を得た。しかし難民不認定決定を受け、現在は不法滞留者の身分という。Bは2023年6月にAを通じて虚偽難民申請をした。その後、Aと同じ手法で難民ブローカーとして活動した。Bも「難民申請者」身分で難民と認められなかった。AとBを通じて虚偽難民申請書を提出したマレーシア人320人のうち難民と認められた人は一人もいないことが把握された。
出入国当局は虚偽難民申請後に国内不法就業中と判断される外国人300人余りを管轄出入国官署に通知して滞留資格を取り消し、追跡調査を通じて強制退去させる予定だ。法務部仁川空港出入国・外国人庁の関係者は「難民審査制度が不法就業および滞留延長の手段として悪用されるのを防ぐためにブローカーに対する取り締まりを強化する」と話した。
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