北朝鮮が6日、米国政府の相次ぐ対北朝鮮制裁措置について「我々を最後まで敵対視するという立場を明らかにした以上、我々もいつまでも忍耐力を持って相応の対応をする」と反発した。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮のキム・ウンチョル外務次官（米国担当）はこの日の談話で「わが国に最後まで敵対的な米国の内心を改めて確認し、これに合わせて我々の立場を明確にする」とし、このように明らかにした。


キム次官は「米国の悪意的な本性がまたそのまま表れた」とし「新しい米政府の出現以降、最近5回目となる対朝鮮単独制裁は、米国の対朝鮮政策の変化を予想していた世間の推測と世論に終止符を打った一つの契機」と述べた。


続いて「現米政府が常習的で伝統的な方式でまた変わらない彼らの対朝鮮敵対的意思を再表明した」とし「米国は圧力と懐柔、威嚇と恐喝で充満した自らの取引方式がわが国を相手にいつかは実を結ぶという期待と未練を持つべきではない」と非難した。

米国の制裁に関しては「現在はもちろん今後も我々の対米思考と観点にいかなる影響も及ぼさない」とし「現米政府の制裁への執念は治癒不能の対朝鮮政策の失敗を象徴する代表的な事例として記録されるだけ」と主張した。

キム次官は「米国がどれだけ制裁の武器庫を総動員しても朝米間に固着した現在の戦略的形勢を自らに有利に変更させる可能性はゼロ以下ということに留意する必要がある」とし「失敗した過去の古い脚本を踏襲しながら新しい結果を期待するような愚かなことはない」と警告した。

米財務省は4日（現地時間）、北朝鮮政権のサイバー犯罪収益資金の洗浄に関与した北朝鮮国籍者8人と北朝鮮所在機関2カ所を制裁対象に新たに指定したと明らかにした。その前日には米国務省が北朝鮮産石炭・鉄鉱石の不法積み替えに関与した第3国船舶の7隻を制裁対象に指定すると明らかにした。

こうした制裁はトランプ大統領と金委員長の会談が不発に終わった後に発表され、朝米対話に向けた圧力ではないかという解釈が出てきた。