米ホワイトハウスはトランプ政権の関税政策に対する適法性を問う連邦最高裁の審理を翌日に控えた4日、「最高裁が正しい判決をするだろうという楽観を維持している」としながらも、「ホワイトハウスは常に『プランB』を準備している」と明らかにした。

ホワイトハウスのレビット報道官はこの日の会見で、「われわれはこの事件で大統領と彼のチームが提示した法的論拠に対し100％確信している」としてこのように話した。


連邦最高裁は5日、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ大統領が各国に一方的な相互関税を課したことが適法かに対する口頭弁論を開く予定だ。5月の連邦国際通商裁判所での1審と8月の連邦抗訴裁判所での2審は「IEEPAは大統領に輸入規制権限を付与するが、関税賦課の権限は与えていない」として相互関税施行を違法と判断した状態だ。


これに対しレビット報道官は「大統領は関税を使う非常権限を必ず持っていなければならない」としてトランプ大統領が関税をテコとして各国と平和協定を締結し紛争を終息させ、数兆ドル規模の投資を米国に誘致したと主張した。「最高裁がトランプ政権に不利な判決をする場合、プランBはあるか」という質問には「常にプランBを準備している」としながらも具体的な説明はしなかった。

米国では最高裁がIEEPAに基づいた相互関税が違法だと判断してもトランプ政権が通商拡大法第232条や貿易法第301条などを活用して関税を継続するだろうという見方が提起されてきた。トランプ大統領はいまでも通商拡大法第232条を根拠に鉄鋼と自動車などに対する品目別関税を施行しているが、相互関税が違法になれば品目関税の対象を広げることになるだろうという意味だ。

レビット報道官は一方、米国企業エヌビディアの最先端人工知能（AI）半導体であるブラックウェルを中国に販売しないというトランプ大統領の立場に対し「ブラックウェルチップの場合、現時点では中国に売る考えがない」と再確認した。トランプ大統領はブラックウェルを中国など他の国に供給するのかに対し「出たばかりの新しいブラックウェルは他のすべての半導体より10年先を行く。他の国にそれを与えないだろう」と話していた。

レビット報道官はこのほか、この日で35日目を迎えた連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）に対しては「民主党が（予算案で）足を引っ張るので米国史上最も長い政府シャットダウン記録を塗り替えることになるだろう」と民主党に責任を転嫁した。

レビット報道官は、トランプ大統領がこの日交流サイト（SNS）を通じて「SNAP（低所得層対象食費支援プログラム）の恩恵は急進左派民主党議員が政府を開く時だけ与えられるだろう」と話したことに対し「政府は裁判所の命令に忠実に従っている。SNAP受恵者は民主党が政府を苦境に陥れたので支援金を受け取るまで多少時間がかかる点を理解しなければならない」と話した。

裁判所は農務省がシャットダウンにともなう財源枯渇によりSNAPプログラムを今月から中断すると明らかにし、政府の非常基金を活用してプログラム運営を継続するよう命令した状態だ。

レビット報道官は続けて5日に大統領選挙1周年を迎えるのと関連し「トランプ大統領は米国を再び偉大にさせろという国民の命令を確かに与えられ、その約束を史上最短期間で履行した」として大々的な関税政策を通じた投資誘致と雇用創出、麻薬追放、大規模減税、物価安定、世界8件の戦争・紛争終息などを主要成果に挙げた。