米国務省が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を違反しながら北朝鮮産石炭・鉄鉱石を中国に輸出するのに関与した船舶に対する国連制裁対象指定を推進すると3日（現地時間）、明らかにした。トランプ政権2期目に入って北朝鮮に関連する国連制裁を推進するのは今回が初めてだ。

国務省の関係者はこの日の記者会見で「第3国の船舶が国連安保理の決議で輸出が禁止された北朝鮮産石炭・鉄鉱石を運搬し、中国に運送および荷役したことが明らかになった」とし「国連の北朝鮮制裁委員会は関与した船舶7隻を直ちに国連制裁対象に指定するべき」と述べた。


続いて「石炭と鉄鉱石は最も収益性が高い北朝鮮の輸出品であり、大量破壊兵器開発のための核心財源になる」とし「国連の北朝鮮制裁の目的はこうした資金源を遮断することだ」と強調した。


2017年に採択された国連安保理決議案2371号は、北朝鮮の主力輸出品の石炭や鉄鉱石など主要鉱物の輸出を全面的に禁止している。

国務省の分析の結果、ロシアから出港したシエラレオネ国籍の船舶「フライフリー（Flyfree）」は5月29日と31日、北朝鮮近隣海域で北朝鮮船舶から石炭を海上で積み替えて受けた後、これを中国濰坊に運送して6月3～15日の間に荷役を終えた。

海上積み替えの過程では貨物の出どころを隠すための「浮体式クレーン」を利用し、北朝鮮近隣海域にあった事実を隠すために位置情報操作行為（geo－spoofing）も行われたと、国務省の関係者は説明した。

別の船舶「カジオ（Casio）」は1月31日に北朝鮮産鉱物を北朝鮮南浦（ナムポ）港から中国のベイヤン港に運送した。国務省はこれら船舶とともに昨年9月から北朝鮮産石炭などを中国に運送した「マーズ（Mars）」「カルティエ（Cartier）」「ソフィア（Sofia）」「アルマニ（Armani）」「イリ1（YiLi 1）」などを制裁対象に指定することを要請した。

今回の制裁案は北朝鮮制裁委員会が回覧した後、加盟国が異議を提起しない場合、5日が経過した時点で自動的に制裁対象に指定される。異議を提起するためには加盟国のうち一部が直ちに反対の意思を表すか、最大9カ月の保留措置を取ることができる。最近、北朝鮮と密着している中国とロシアが異議を提起する場合、制裁案が通過しない可能性があるということだ。

国務省の関係者は「中国とロシアはこの制裁を作った当事者」とし「他の加盟国と同じくこれを履行する義務がある」と強調した。

今回の制裁案が、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の会談が不発に終わった後に出てきた点も注目される。トランプ大統領は先月末のアジア訪問を契機に金正恩委員長と会いたいという意向を何度か表明したが、2人の会談は実現しなかった。

ただ、国務省の関係者は今回の制裁案が朝米首脳会談の不発と関係があるのかという質問に対し「今回の措置は数カ月間にわたり準備してきたこと」とし「すでに春からこの件に注目していた。今の時点と特に関連性はない」と説明した。