韓国の若手理工系人材（修士・博士級）の約3分の2が海外転職を検討していることが分かった。成果ではなく年功中心の報酬体系と劣悪な勤務環境が、理工系専門家の「韓国脱出」を促しているという指摘だ。

3日、韓国銀行は「理工系人材の海外流出の決定要因と政策的対応方向」報告書で、「今後3年以内に海外転職を検討している」と回答した韓国の20〜30代理工系専門家が62％（具体的計画立案段階までを含む）に達すると明らかにした。これは韓国銀行が韓国内の教育機関、研究所・企業で勤務する理工系の修士・博士級研究者1916人を対象に実施したアンケート調査の結果だ。


全体の修士・博士級人材のうち、韓国を離れることを検討していると明らかにした割合も42.9％に達した。若い層ほど海外転職を検討する比重が高かった。具体的には回答者のうち、20代は72.4％、30代は61.1％、40代は44.3％となった。


韓国の理工系人材流出は、すでに相当程度進んでいる。科学技術情報通信部の推算によれば、2013年から2022年までに海外に流出した理工系人材は合計34万人だ。このうち修士・博士級のエリート人材だけで9万6000人に達する。特に未来の国家競争力を左右する人工知能（AI）分野の専門人材は、すでに純流入国から純流出国へ転じた。スタンフォード大学人間中心研究所（HAI）が発表した「AIインデックス」によると、韓国では、昨年10万人当たり0.3人のAI人材が流出した。これはイスラエル、インド・ハンガリー・トルコに次いで5番目に多い流出率だ。

◇修士・博士の43％が「脱韓国」を検討…「成果ではなく勤続年数で報酬、不満の声大きく」

韓国銀行マクロ分析チームのチェ・ジュン課長は「理工系人材は、技術革新と生産性向上を通じて、経済の持続可能な成長基盤を支える中核的な人的資源だ。しかし韓国では高校最上位層の人材の相当数が医療分野へ進学している」とし、「理工系を選んだ人材も、より良い研究環境とキャリア機会を求めて海外へ進出する人材流出傾向が現れている」と指摘した。

韓国銀行によると、バイオ・製薬・医療機器（48.7％）や情報通信（IT）・ソフトウェア・通信（44.9％）のように先進国が優位を占める分野で海外転職を検討する比重が高かったが、韓国が優位にある造船・プラント・エネルギー（43.5％）でも転職を悩む専門家比重が40％を超えた。

理工系人材の韓国脱出の原因は複合的だ。第一に指摘されるのが低い年俸だ。海外転職を望む理由（1〜3順位複数回答）で、韓国理工系専門家の66.7％が金銭的理由を挙げた。韓国銀行は、成果ではなく勤続期間に応じて報酬を受ける構造が問題だと指摘した。海外の理工系専門家は13年目に最も多い年俸〔平均36万6000ドル（約5400万円）〕を受け取った。しかし韓国の理工系専門家は19年目に最高年俸（平均12万7000ドル）を記録した。韓国の理工系の場合、絶対的年俸も少ないうえ、最高年俸に到達する期間も海外より6年長かった。このため20〜30代の若手専門家の海外流出が拡大した。

非金銭的な理由も、理工系人材の海外流出を招く主要な要因の一つとして挙げられた。韓国銀行が海外転職の要因を実証分析したところ、韓国の理工系専門家の所得満足度が1段階上がった場合、海外転職の確率は4％ポイント低下した。雇用安定性（-5.4％ポイント）・昇進（-3.6％ポイント）といった勤務環境満足度が1段階上がった場合も、転職の確率は同様に低下した。

実際に海外と比べたとき、韓国での満足度が相対的に低かったのは年俸ではなかった。韓国銀行が海外滞在理工系人材（778人）まで含めて調査した結果、韓国と比べて海外の専門家の満足度が最も高かったのは、研究エコシステム（1.64倍）だった。続いて勤務条件（1.61倍）・年俸（1.57倍）・昇進（1.49倍）の順だった。

韓国銀行マクロ分析チームのチョン・ソニョン次長は「研究開発（R&D）費が経済規模に比べて韓国が小さいとは言えないが、効率的に使われているかは考えてみるべき問題だ」とし、「（海外転職の理由として）金銭的要因の比重が高く出ているが、研究者が研究できる環境が整っておらず、非自発的に出て行くケースも少なくない」と説明した。

韓国銀行は人的資本に対する税制インセンティブを強化し、R&D投資の効率性を高める必要があると提言した。また、▷成果に基づく柔軟な賃金・報酬体系への転換、▷R&D投資実効性の強化、▷技術創業基盤の拡充および戦略技術開放によるイノベーション生態系の拡張、▷海外研究機関・研究者との交流強化などの政策が必要だと助言した。