トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した国別相互関税の合憲性をめぐる連邦最高裁の審理が5日から始まる。

トランプ大統領は2日、自身の交流サイト（SNS）に「米国史上最も重要な裁判のひとつ。われわれ（トランプ政権）が敗北するならば米国は第3世界水準に転落しかねない」と明らかにした。


争点は米大統領がIEEPAを根拠に関税を課す権限を持つのか、また貿易赤字が国家非常事態と認められるのかだ。トランプ大統領はIEEPAを根拠に「貿易赤字が国家安全保障を脅かしている」として非常事態を宣布し国別相互関税を課した。韓国には当初25％を課したが、3500億ドル規模の対米投資合意後15％に下げた。


5月の連邦国際通商裁判所での1審と8月の連邦抗訴裁判所での2審で「IEEPAは大統領に輸入規制の権限を付与するが、関税賦課権限は与えていない」として相互関税施行を違憲と判断した。だが今回は保守指向の最高裁判事が9人中6人と多数派であるだけに結果を予断するのは難しいという評価が出ている。ベッセント米財務長官はこの日CNNとのインタビューで、「中国のレアアース規制、フェンタニル原料輸出は明白な非常事態」としてトランプ政権の措置を擁護した。CNNは「最高裁がトランプ政権の手を上げなければトランプ政権の経済戦略全般が根本的に揺らぐことになる」と予想する。各国と結んだ交渉に対して当事国が再協議を要求したり報復関税で対抗するだろうという見方も出ている。

韓国に及ぼす影響も注目される。判決で法的根拠が弱まる場合、米国が新たな法律を根拠に関税再構成や再協議を要求する可能性もある。通商拡大法第232条を適用する場合、国家安全保障を理由に特定産業群に対して別途の関税を施行でき、既存の鉄鋼と自動車のほかに半導体やバッテリーなど戦略産業が追加ターゲットになる可能性もある。

しかし専門家らは違憲判断が出ても政権が通商拡大法第232条や貿易法第301条などを根拠に関税政策を継続するとみる。これと関連してホワイトハウスのレビット報道官はフォックスとのインタビューで「われわれは代案を持っている」として非常計画を立てていると明らかにした。

ただ政治的な負担は残る。ワシントン・ポストとABCが先月24～28日に実施した世論調査によると、米国人の関税政策に対する支持率は33％にとどまった。これはトランプ大統領に対する支持率41％より8ポイント低い。米国金融サービスのレンディングツリーによると、米国の消費者と小売り業者が関税により年末に支出することになる追加費用は406億ドル（約6兆2621億円）になると予想された。増えた費用の70％は消費者が負担する構造で、消費者1人が平均132ドル程度を追加で支出することになるだろうという計算が出ている。

ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「トランプ政権の政治的動力には影響を与えるだろうが、関税政策の枠組み自体は変わらないだろう」と説明した。

一方、産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官はこの日「（韓米関税交渉の）文書化作業がほぼ仕上げ段階にあり、きょうあす中とは言えないが遅くならず発表されるだろう」と話した。彼は韓米両国が合意した2000億ドル規模の現金性投資と関連し「米国に進出する韓国企業がまず活用できるようになる。簡単に話せばキャッシュフローが創出可能な事業と関係している」と付け加えた。