アジア太平洋経済協力会議（APEC）の会期中に韓国を訪問したエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の約束に世界が注目している。韓国政府と企業にグラフィック処理装置（GPU）26万枚を供給するという約束だ。GPUは人工知能（AI）時代の戦略資産だ。1枚当たり3万～4万ドルと高価だが、代金を上乗せしても買えない。各国がGPU確保に死活をかけている背景だ。韓国が26万枚のGPUを確保することで米国と中国に続き世界3位のGPU確保国になることになった。フィジカルAI独自モデル開発に弾みがつくだろうという見通しが出ている。

韓国科学技術情報通信部高位関係者は2日、中央日報との通話で「世界的GPU争奪戦が広がる状況で（26万枚の確保は）GPU供給安定化の側面で相当な意味がある。独自AIファンデーションモデル開発に加えてフィジカルAIモデル開発まで国家AI戦略をツートラックに拡張することになるだろう」と話した。既存の大規模言語モデル（LLM）分野で世界的ビッグテックモデルに対する追撃の踏み台を用意すると同時に製造強国の利点を生かして独自のフィジカルAIモデルを構築できるようになったという意味だ。


最近のGPU確保は国家対抗戦に拡大した。企業個別で進めるのは限界があるためだ。英国は9月、エヌビディアから最大6万枚の供給を受けるという協約を結んだ。アラブ首長国連邦（UAE）は米国と大型データセンター構築パートナーシップなど280兆ウォン規模の投資を約束し年50万枚のエヌビディアAIチップの供給を受ける内容の協力がやりとりされたことがわかった。米国はこれまでUAEへのAIチップ輸出を禁止してきた。


世界2位のGPU保有国とされる中国は米国の先端半導体輸出規制後に迂迴ルートを活用したり闇取引を通じて先端GPU確保に総力を挙げてきた。トランプ大統領は8月にエヌビディアの低仕様AIチップであるH20の中国向け輸出だけようやく許可した。業界関係者は「中国は数年間闇ルートでGPUを確保してきたため正確な保有量はわからないが、米国の2000万枚より少なく韓国より多いものと業界は推定している。技術自立努力も活発に進行中だ」と話した。

グラフィックの速い処理のため開発されたGPUは、草創期にはゲーム用グラフィックカードに使われた。だが2020年初めにGPUの並列演算能力を活用して暗号資産採掘に使われて需要が増え始めた。

◇業界「米国GPU2000万枚、中国は数年間密かに確保」

その後2023年に生成AIチャットGPTの登場でAIブームが始まると本格的なGPU品薄現象が起き、AI半導体市場の核心に浮上した。エヌビディアはAI開発に利用されるGPUの80～90％を供給する。高性能チップのため生産にも相当な時間が必要とされる。だが需要は日増しに増加している。

今回確保したGPUは韓国政府に最大5万枚、サムスン電子と現代自動車グループ、SKグループにそれぞれ5万枚ずつ、ネイバークラウドに6万枚が投入される。5万枚を供給されるサムスン電子は、「エヌビディアのGPUで駆動するサムスン電子の半導体AIファクトリーを構築する」と明らかにした。AIが自ら収集して判断し半導体を作るという意味だ。現代自動車グループはGPU5万枚の確保を通じてエヌビディアとフィジカルAI（現実で物理的に作動するAI）先取りに出る。テスラの場合、エヌビディアのGPU12万枚と独自のAIチップを活用するという。

韓国科学技術研究院（KIST）知能ロボット研究団のユ・ボムジェ責任研究員は「GPUを大量に確保しビッグテックに依存しないでわれわれが独自に作ったフィジカルAIを通じて多様な研究・事業成果を出せるようになった。フィジカルAIモデルが製造現場で早く拡散できるようインフラを構築しなければならない」と話した。

電力問題解決など政府の後続支援策も重要だ。ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「GPU26万枚が入ってくれば電力使用が途轍もなく増えることになるだろう。サムスン、SK、現代自動車、ネイバー本社と近い首都圏地域にAIデータセンター用地を作るならば液化天然ガス（LNG）発電所新設など電力供給計画もともに立てなければならない」と話した。漢陽（ハニャン）大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「エネルギー基本計画を5年ごとに立てるが、現在のように急激に環境が変化する流れではあまりに長い時間。その時その時に対応してインフラを構築するためには特別法を制定して速やかに計画を策定し支援しなければならない」と話した。