韓国と米国が関税交渉の細部内容に最終合意した中、与野党が29日、克明な温度差を見せた。与党「共に民主党」は「国益・実用・実利外交の大きな成果」と自評したが、野党「国民の力」は「国民の負担だけが増えた拙速交渉」と批判した。




民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道官はこの日、国会ブリーフィングで「交渉妥結に対する対内外の圧力とデマを克服した国益・実用・実利外交の大きな成果」とし「内乱で混乱した我々の経済に恵みの雨のような便り」と評価した。


続いて「自動車・部品関税引き下げ、半導体関税調整、一部品目の最恵国待遇適用などで我々の輸出産業の不確実性を払拭し、農業市場の追加開放も防いだ」とし「李在明（イ・ジェミョン）大統領と政府の粘り強い実用外交が実を結んだ」と明らかにした。

また「国会が超党派的に後続措置を後押しするべき」とし「野党も協力しなければいけない」と強調した。

民主党議員らも一斉に歓迎のメッセージを出した。

金太年（キム・テニョン）議員はSNSに「関税爆弾という最悪を防ぎ、不確実性を取り除いた」とし「今回の結果は現実を知る外交成果」と投稿した。

朴柱民（パク・ジュミン）議員は「韓米関係が産業・技術同盟に発展する礎石になった」とし「アジア太平洋経済協力会議（APEC）を通じて正常化した大韓民国の姿を見せた」とコメントした。

朴善源（パク・ソンウォン）議員は「韓米の戦略的経済協力の枠組みを構築した未来成長基盤」と評価し、白承婀（ペク・スンア）議員は「均衡がとれた交渉力で国益と実利をともにつかんだ結果」とした。

許栄（ホ・ヨン）院内政策首席副代表は「大韓民国の製造産業のクォンタムジャンプが期待される」とし「世界的な企業の韓国投資拡大とともに最大の外交成果になるだろう」と明らかにした。

半面、国民の力は「交渉がトランプ大統領が望む方向で終わった」とし、交渉結果を批判した。

朴成訓（パク・ソンフン）首席報道官は論評で「李在明政権は7月に3500億ドル規模の対米投資約束をした当時『現金投資は5％未満』と言ったが、実際は現金投資だけで2000億ドル（約30兆円）にのぼる。政府が国民を欺まんしたという批判を避けられない」とし「年間200億ドル投資上限は外貨準備高を毀損せずには難しい。通貨スワップは抜けたまま現金投資だけが増え、国民の負担が強まった」と指摘した。

続いて「政府は為替市場の安定を強調したが、今回の合意では通貨スワップが除外された」とし「2000億ドルの現金投資は為替市場の衝撃とウォン安ドル高、国家負債増加につながる恐れがある」と懸念を表した。また「憲法第60条と通商条約法上、今回の交渉は国会批准同意対象」とし「国会スルー外交を試みてはいけない」と警告した。

進歩党の尹鐘五（ユン・ジョンオ）院内代表も「国益を犠牲にした強盗的略奪交渉」とし「国会の批准過程で国益守護のために対応する」と明らかにした。

韓国と米国はこの日、計3500億ドル規模の対米投資ファンドを構成することで合意した。このうち2000億ドルは現金投資、1500億ドルは造船・エネルギーなど産業協力方式で執行される。年間投資上限は200億ドルに制限した。

今回の合意には自動車・半導体・バッテリーなど主要品目の関税引き下げと一部品目の最恵国待遇付与が含まれた。ただ、韓国政府が推進した韓米通貨スワップ締結は今回の交渉に含まれなかった。