鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に朝米首脳会談が行われる可能性について「今日または明日のうちに金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長を通して（北の）立場表明があるのではないかとみている」と述べた。

鄭長官は28日、国会外交統一委員会の総合監査で、金台鎬（キム・テホ）国民の力議員の関連質問に対し、「今回、板門店（パンムンジョム）会談が行われるには、今日または明日中には北側の立場表明がなければいけないと考える」とし、このように答えた。


朝米首脳会談に備えて非核化や制裁緩和など韓米間の議題調整が行われたのかという質問には「朝米首脳会談を想定して韓米間で議論されたことはないと聞いている」と話した。


鄭長官はトランプ米大統領は可能な措置をすべて取り、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の決心だけが残っているとし、「今回か次か、板門店か平壌（ピョンヤン）か、（米朝首脳会談が決裂した）ハノイのトラウマを踏んで今回行くのかやめるのかという、いくつかの戦略的地点を悩んでいるとみる」と推測した。

鄭長官はトランプ大統領が今年5回にわたり北朝鮮を「ニュークリアパワー（nuclear power）」「核保有」と表現したと伝え、「朝米会談に向けた踏み台を用意するためのもの」と解釈した。