テスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の1兆ドル（約150兆円）報酬案が株主総会で否決される場合、マスクCEOが経営から離れる可能性があると警告し、株主に支持を訴えた。

テスラのロビン・デンホルム取締役会議長は27日（現地時間）、株主に送った公開書簡で「イーロンをとどまらせることがいつよりも重要だ」とし「イーロンの離脱は彼の才能を失うだけでなく、テスラの人材採用および維持の核心動力となるリーダーの喪失を意味する」と主張した。


続いて「テスラは株主に卓越した価値を創出する潜在力を持つ重大な転換点にいる」とし「イーロンの独歩的なビジョンとリーダーシップを通じてテスラは電気自動車と再生エネルギー産業の先導企業から人工知能（AI）、ロボット工学および関連サービス分野の先導企業に変わっている」と述べた。


また「我々はこの報酬案が、イーロンがテスラに残り、彼の独歩的なリーダーシップ能力をテスラ株主のための追加の株主価値創出とテスラ人材誘致・維持に集中するよう誘導すると確信する」と強調した。

デンホルム議長はこの日、米経済メディアCNBCのインタビューでも「マスク氏がテスラの未来の意思決定に十分な影響力を行使し、AI関連の悪影響が発生しないようにするべきという立場を維持してきた」とし「したがってこれは報酬に関するものというより議決権影響力に関する問題」と説明した。

これに先立ちテスラ取締役会は先月上旬、マスク氏に経営成果に基づき最大1兆ドルの報酬を支給する案を11月6日の株主総会で表決に付す予定だと明らかにした。

報酬案が承認されればマスク氏はテスラ株の持ち株比率が現在の約13％から最大25％以上に増える。

しかし反対の世論も強い。世界最大の議決権行使助言会社のISS（機関投資家サービス）は17日、この報酬を「天文学的な規模」と批判し、反対の立場を示した。また、米国内の複数の労働組合と企業監視団体は「テスラを取り戻そう（Take Back Tesla）」というウェブサイトを開設し、報酬案阻止運動をしている。

にもかかわらずデンホルム議長は個人投資家が全体株主の約30％を占めるとし、「マスク氏を支持する少額株主が表決の結果に決定的な影響を及ぼすだろう」と楽観した。