ヘリコプターを販売した会社が経営危機となり、夜間飛行教育ができなかった。また、飛行条件に合う日を選んで夜間飛行訓練をするのが難しかった。山林庁は米国から大型山火事鎮火ヘリを購入しながらも夜間鎮火現場に一度も投入できなかった理由をこのように説明した。

27日、国民の力の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員（慶北高霊郡・星州郡・漆谷郡）室によると、山林庁は2018～2020年と2022年の4年間、米エリクソン社から山火事鎮火ヘリ「S－64」を年間1機ずつ計4機を順次導入した。購入費用は計8563万ドル（約130億円）だった。現在山林庁が保有する山火事鎮火ヘリ50機のうち夜間運行が可能なヘリはスリオン（3機）とS－64（4機）の計7機。


S－64は放水量8000リットル規模の大型ヘリだ。1機あたりの導入価格が2000万ドルを超えるが、導入後、夜間運行に一度も投入されていない。夜間飛行訓練を受けた操縦士がいなかったからだ。このため4月28日に大邱市（テグシ）の函芝（ハムジ）山で山火事が発生した当時、スリオン2機だけが夜間鎮火に投入された。スリオンの放水量は2000リットルで、S－64の4分の1ほどだ。


山林庁によると、S－64を夜間に飛行するためには訓練を受けた操縦士が必要だ。訓練時間は理論4時間、実習16時間の20時間だが、実習条件が厳しい。可視距離5キロが確保され、海抜600メートル以下に雲があってはならない。また、風が秒速10メートル以内の場合に限り飛行できる。夜間は安全問題のため一度の飛行時5時間を超過してはいけない。また、夜間ヘリ着陸施設や夜間表示灯が必要だ。このため基本実習時間16時間を満たした後も随時訓練が必要だと、山林庁は伝えた。

ヘリを販売したエリクソン社の事情も夜間操縦士訓練を遅らせた。山林庁は当初、エリクソン社の操縦士に夜間操縦訓練を依頼する計画だった。しかし同社は昨年、リストラで多数の操縦士を解雇したという。このためエリクソン社に教育を任せることができなかった。その後、山林庁は自らの教育プログラムを準備し、スリオン操縦士のうち1人を夜間飛行訓練教官として養成した。この教官がS－64ヘリの操縦士7人を教育する。このヘリには操縦士が1機あたり2人ずつ配置される。

山林庁の関係者は「夜間のヘリ飛行は明かりがない真っ暗な夜に自動車を運転するようなものだ」とし「安全問題のために米国では山火事が発生しても夜間にヘリを飛ばすことはほとんどない」と伝えた。山林庁山火事防止課のキム・ナムヨン事務官は「夜間ヘリ操縦士を来年1月までに教育し、来年2月から夜間の山火事にも投入する」とし「山火事が多い春にも鎮火作業が迅速に行われるだろう」と話した。