イスラエル政府は、ガザ地区戦争期間中に宣言していた国家非常事態を2年ぶりに全面解除した。タイムズ・オブ・イスラエルやワイネットなどの現地メディアは27日（現地時間）、イスラエルがハマスの奇襲攻撃後に維持してきた「特別状況」を終了したと報じた。

イスラエルのカッツ国防相は同日、声明を出し「軍の勧告に従い、『10月7日』以降初めて国内戦線での特別状況を解除することを決定した」と述べた。さらに「これは、我が国の英雄的な軍隊がハマステロ組織と断固として戦い、新たな安全保障の現実を打ち立てたことを反映している」と強調した。そのうえで「イスラエルはハマスの軍事力を完全に解体し、ガザ地区を非武装化するなど、あらゆる戦争目標の達成に全力を注いでいる」と付け加えた。


イスラエルは2023年10月7日、パレスチナ武装勢力ハマスが南部地域を奇襲攻撃した直後、全国的に非常事態を宣言した。その後、安全保障情勢がある程度安定した後も、南部の国境地帯では非常命令が維持されてきた。


今回の非常事態解除の決定は、ガザ地区で進められている停戦が比較的安定的に維持されているとの判断によるものとみられる。この停戦は今月初め、ドナルド・トランプ米大統領の仲介によって成立したもので、カッツ国防相は「戦争の根本的な目標は変わっていないが、安全保障情勢は新たな局面に入った」と述べた。

この日はまた、イスラエル軍がハマス掃討のためのガザ地区地上戦に突入してから、ちょうど2年となる日でもあった。現地メディアは、政府の今回の措置について「国内の安全保障危機から段階的に『戦時体制』の終結を告げる信号弾となり得る」と伝えている。