シャットダウン（一時的業務停止）で軍人の給与を支払えなくなった米連邦政府の代わりに米財閥メロン家の相続人ティモシー・メロン氏が支払うという。トランプ大統領は愛国的な活動だと称賛したが、政府の予算でなく私費で軍人の給与を支払うのが適切なのかという批判も出ている。

ニューヨークタイムズ（NYT）は25日（現地時間）、メロン氏がシャットダウン期間に軍人に給与を支払うため1億3000万ドル（約200億円）をトランプ政権に寄付したと報じた。23日にトランプ大統領が「愛国者」と明らかにした寄付者が公開されたのだ。


トランプ政権が要請した予算案が米上院で否決され、米連邦政府は1日からシャットダウン状態に入った。これを受け、米軍の給与が支払われない危機を迎えた。クリスティ・ノーム国土安全保障長官は2日、「シャットダウン期間、20万人以上の軍将校とその他の軍関連人員が給与を受けられなくなるだろう」と明らかにした。


こうした状況で米国防総省は「軍人の給与と福利厚生費用に充てる条件」でメロン氏の寄付金を受けたと明らかにした。根拠は任務中に負傷したり病気になったりした軍人・軍務員のための「一般寄付金受領権限」だ。

しかし寄付金の合法性をめぐる論議がある。米議会が承認した公的資金でなく民間の寄付金で米軍の給与を支払うのは極めて異例だ。連邦機関が予算を超過して連邦基金を使用するのを禁止する歳出超過防止法（Antideficiency Act）違反の余地があるという指摘があった。ビル・ホーグランド元共和党上院予算担当首席補佐官はCNNに「歳出超過防止法は予算不足を埋めるために民間の寄付金を使用することはできないと明示している」と話した。

実効性に対する疑問もある。NYTは寄付金がシャットダウン期間の米軍兵士の給与をどれほど充当できるか不透明だと評価した。米軍現役兵力が約130万人という状況でメロン氏が寄付した1億3000万ドルは兵士1人あたり約100ドルにすぎないからだ。米議会予算局（CBO）によると、トランプ政権は2025会計年度の国防予算として約6000億ドルを要請した。

米上院国防予算小委員会の民主党幹事クリス・クーンズ上院議員（デラウェア州）は「匿名の寄付金で軍隊を支援することは、外国勢力によってわが軍隊が買収される危険性を懸念させる」とし、当初トランプ大統領が寄付者を公開しなかった点も指摘した。

メロン氏はアンドリュー・メロン元米財務長官の孫で、鉄道・金融財閥メロン家の相続人だ。BBCはメロン家が140億ドルの資産を保有していると推算した。メロン氏はトランプ大統領の登場後、共和党に巨額の政治資金を後援してきたが、メディアへの露出を避け、「隠遁型億万長者」と呼ばれる。