SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が米国の関税政策が触発した国際通商秩序の急変対応案として日本との経済協力を提示した。

26日に進めたネット配信3チャンネル合同インタビューで崔会長は「1960年代から続いてきた韓国の輸出中心の経済成長の公式がいまや関税によって通じなくなった」と指摘した。続けて「日本と協力すれば6兆ドル規模の市場を創出し規模の経済を実現できる」と崔会長は主張した。


崔会長は「いま世界経済のルールを決めるのは1位が米国、2位が中国、3位が欧州連合（EU）程度で、韓国はそのルールを受け入れなければならない立場」と指摘した。


こうした状況で日本と連帯し世界4位規模の経済ブロックを形成することにより対外環境に対応しようというのが崔会長の構想だ。また、崔会長は人工知能（AI）の重要性も繰り返し強調した。崔会長は「現在米国と中国のAI主導権争いは過去の冷戦時代の米国とソ連の軍備競争を連想させる。両国はAI投資戦争を止めないだろう」と話した。