ドイツのスポーツカーメーカー、ポルシェが電気自動車戦略転換と中国市場不振、米国の関税の三重苦に直面し今年の営業利益が昨年より99％減少した。

ポルシェは24日の業績発表で、1～9月期の営業利益が4000万ユーロ（71億円）と集計されたと明らかにした。これは前年同期の40億3500万ユーロから99％の減少だ。営業利益率は14．1％から0．2％に落ち込んだ。


ポルシェは電気自動車戦略見直し過程で発生した特別費用と中国自動車市場の低迷、米国の関税などが業績に影響を及ぼしたと明らかにした。ポルシェは当初2030年までに純電気自動車割合を80％まで高める計画を立てたが、最近これを見直し、エンジン車とハイブリッドモデルを相当部分維持することにした。これに伴い、2021年に設立したバッテリー生産子会社セルフォースも清算することにした。


ポルシェは今年の企業戦略再編で31億ユーロ、米国の関税で7億ユーロの追加費用が発生すると予想した。これらの費用が相当部分反映され7－9月期の営業実績は9億6600万ユーロの損失を記録した。1～9月の引き渡し量は21万2509台で、前年同期の22万6026台より6％減少するのにとどまった。

同社のヨッヘン・ブレックナー最高財務責任者（CFO）は「今年底を打ち来年から業績が明確に改善されるだろう」としながら米国で車両価格を追加で引き上げ、労組と追加人材縮小を議論すると話した。

ポルシェはかつて営業利益率20％に迫るフォルクスワーゲングループの稼ぎ頭だったが最近の中国市場低迷と米国発の関税リスクという悪材料が重なった。グループ代表ブランドのフォルクスワーゲンと違い米国に生産施設がなく、現在15％である自動車品目関税をそっくり抱え込んだ点が競争力低下につながっている。

ポルシェは最近オリバー・ブルーメCEOを早期退陣させて来年1月から競合会社である英マクラーレンCEO出身のスポーツカー専門家ミヒャエル・ライターズ氏に経営を任せることに決めた。