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「北朝鮮は一種の核保有国」…反応探る“板門店シーズン2”のトランプ氏(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2025年慶州(キョンジュ)アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議ウィーク開幕を翌日に控えた26日、慶尚北道(キョンサンブクド)慶州和白(ファベク)コンベンションセンターの屋外敷地に設けられた国際メディアセンター(IMC)が運営を開始した。[写真 ニュース1]

米国のドナルド・トランプ大統領が改めて北朝鮮について核保有国(nuclear power)」と言及し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との会談の可能性を本格的に高めている。非核化を拒否する金委員長を対話の場へ誘導するための“誘引策”の性格を持つ発言で、2019年板門店(パンムンジョム)での“サプライズ会談”のデジャヴを予告するものではないか注目されている。ただし、象徴的な会談による実益は大きくなく、準備の兆候もはっきりしないため、実際に会談が実現する可能性は高くないとの見方も多い。

トランプ大統領は24日(現地時間)、アジア歴訪を開始するにあたり大統領専用機「エアフォースワン」で行った記者懇談会で、「北朝鮮を核保有国として認めるか」との質問に対し、「私は彼らが『一種の核保有国(sort of a nuclear power)』だと考える」と明らかにした。「彼らは多くの核兵器を保有している」とも述べた。金委員長との会談の可能性については「そうしたい」とし「我々は(金委員長側に)その旨を通知し、彼も私が(慶州に)行くことを知っている」と語った。さらに「金正恩との会談に100%開かれている」と強調した。


これに先立ちトランプ大統領は何度か北朝鮮を「核保有国」と呼んだことがあるが、今回の発言の重みは異なる。2019年6月の米朝首脳による“サプライズ会談”が6年ぶりに再現される可能性が取り沙汰される中、金委員長が最も聞きたがっている言葉を再び強調する性格を持っているためだ。ただし、今年6月にイラン核施設への大規模空爆を実施したトランプ大統領が、北朝鮮に対してのみ非核化の基準を緩く適用するとは断定しにくいとの指摘もある。


ホワイトハウスは発足直後から一貫して「米国の対北政策は変わっていない」とし、各級の韓米、韓米日会談において北朝鮮に対する「非核化の原則」を再確認してきた。

◇金委員長の“聞きたい言葉”を流したトランプ氏、ホワイトハウスは非核化原則を維持

今回の発言も、現時点では金委員長を交渉の場に誘導するための戦術的誘引策に近いのではないかとの分析が出ている。この点に関連し、韓国大統領室は26日、「北朝鮮の核能力が高度化したという事実の側面を取り上げたものとみている」とし「韓米両国は韓半島(朝鮮半島)の非核化という共通の目標に基づき、緊密に協調している」と明らかにした。

慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「北朝鮮が望むのは核保有そのものだけでなく、米国のように国際秩序を主導する覇権国から『核保有国』としての地位を承認されること」とし「もし朝米対話が『非核化会談』から『軍縮会談』に変わるなら、北東アジアの安全保障秩序はもちろん、国際的な非核化の基調まで大きく揺らぐことになる」と指摘した。


「北朝鮮は一種の核保有国」…反応探る“板門店シーズン2”のトランプ氏(2)

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