欧州各国がロシアの侵攻の可能性に備えて再軍備に乗り出すなか、バルカン半島のクロアチアが18年ぶりに徴兵制を復活させることを決めた。

欧州メディア「ユーロニュース」によると、クロアチア議会は24日（現地時間）、義務兵役の再導入法案を賛成84票、反対11票で可決した。これにより、来年19歳となる2007年生まれの男性たちは、今年末までに徴兵検査を受け、来年1月から2カ月間の基礎軍事訓練を受けることになる。


クロアチア国防省は「危機的状況で国家安全保障に寄与するために必要な基本的技能と知識を若者に教えることが目的だ」と明らかにした。


クロアチアは、かつて共産圏だった旧ユーゴスラビア連邦から1991年に独立した後、1995年までセルビア系反乱軍と独立戦争を戦った。その後、北大西洋条約機構（NATO）加盟を控え、軍を職業軍人中心の精鋭軍体制へと改編し、2008年に志願制へ移行した。2013年には欧州連合（EU）に加盟し、西側世界に完全に組み込まれた。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州全域で安保不安が高まると、クロアチア政府は再び義務兵役制の導入を決定した。

現在、EU加盟国のうち、公的機関での代替服務を含め義務兵役制度を維持している国は、オーストリア、キプロス、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランドなどに限られる。大半の欧州諸国は冷戦終結後に徴兵制を廃止したが、近年になって再導入をめぐる議論が活発化している。

欧州最大の人口を持つドイツも、2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、4年連続で徴兵制の再導入を検討している。ドイツ連邦政府は志願制を維持しつつ、18歳の男性に兵役関連のアンケートの記入を義務づけ、人員不足や国家的危機が発生した際には議会の議決を経て徴兵制に転換できるようにする兵役法改正案を用意した。

しかし、入営対象者の選抜方法をめぐり連立政権内で意見が分かれており、法案は議会を通過できずにいる。中道保守のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）連合は抽選による入隊選抜を主張しているのに対し、中道進歩派の社会民主党（SPD）所属のボリス・ピストリウス国防相は「抽選制は兵役に対する信頼を損なう」として反対している。法曹界からも、くじ引きによる入隊方式は、すべての成人男性の兵役義務を定めたドイツ基本法（憲法）に反するとの指摘が出ている。