ロシア石油企業を狙ったトランプ米大統領の対ロシア追加制裁が効果を出している。ロシア産原油の最大輸入国である中国とインドが購買中断に動き出した。

フィナンシャルタイムズ（FT）は米国の制裁発表以降、中国・インド政府が関連企業にロシア産原油の輸入を減らすよう要請したと23日（現地時間）報じた。トランプ大統領は22日、ロシアのプーチン大統領との会談が中止になったと伝えながら、ロシア最大石油企業のロスネフチとルクオイルを制裁対象に含めた。今回の措置でこれら企業が直接・間接的に50％以上の株式を保有するすべての法人は資産が凍結する。


FTによると、インドでロシア産原油を最も多く購入する民間企業リライアンス・インダストリーズは政府の指針に従って輸入量を調整すると明らかにした。リライアンス・インダストリーズは昨年12月、ロスネフチと10年間の契約を締結し、低価格でロシア産原油の供給を受けてきた。ほとんどのインド精油会社は第三者取引を通じてロシア産原油を購入するが、リライアンス・インダストリーズは直接契約を結んだだけに米国の2次制裁対象となる可能性が高い。ある関係者は「リライアンス・インダストリーズは（米国の制裁を受ける）リスクを負わないだろう」と述べた。


中国政府も国営石油会社などに海上を通じたロシア産原油輸入を中断するよう要請した。中国国営石油企業と取引してきたある関係者は「米国の制裁後、中国企業が一時的にロシア産原油の購買を中断した」とFTに伝えた。

石油・ガス輸出はロシア連邦予算の約4分の1を占める。特に中国とインドは一日にそれぞれ200万バレル、150万バレルの原油を購入しているが、これはロシアの原油輸出の約80％にのぼる。米財務省がロシア石油企業との取引中断期限に定めた11月21日以降は原油輸入が明確に減ると、専門家らはみている。

過去のトランプ政権とバイデン前政権はインフレを懸念してロシア石油企業に対する直接制裁を避けた。しかし最近は原油の供給が増え、国際原油価格が下落しながら雰囲気が反転した。米国の制裁発表前、ブレント原油価格は過去5カ月間で最低水準の1バレルあたり60ドルだった。バイデン政権当時と比べて平均20ドル低い。

ニューヨークタイムズは「トランプ大統領はロシア制裁の効果に疑問を抱いてきたが、目を引く変化が表れた」とし「原油価格上昇リスクにもかかわらずロシアのエネルギーをまひさせるという米国の意志を見せる信号」と評価した。「ウクライナにトマホークを提供するよりロシア制裁がはるかに安全」（FT）という計算もある。

米国に続いて欧州連合（EU）もロシアの石油ガス収益を狙った追加制裁を出した。米国と同じ日、EUはロシア産液化天然ガス（LNG）輸入禁止などを含む第19次対ロシア制裁パッケージに合意したと発表した。トランプ政権2期目で事実上初めて米国と欧州が対ロシア圧力で足並みをそろえた。ウォールストリートジャーナルは「この1カ月間、米国とEUの高官らはロシア経済を最も効果的に圧迫する案について緊密に協議してきた」とし「双方がロシア主要石油企業と取引する銀行を共同制裁すれば効果はさらに強まる」と説明した。

米国と欧州の合同攻勢に対してもプーチン大統領は「西側の制裁に屈服しない」と明らかにした。プーチン大統領は「西側の制裁はロシアの経済に大きな影響を及ぼさない」とし「むしろ世界エネルギー市場がロシア産原油の代わりを探すのに時間がかかるはず」と主張した。