カンボジア韓国大学生死亡事件が発生する1年前から韓国外交部が現地監禁被害事例がまとめられた報告を受け取っていたことが明らかになった。

カンボジアの韓国大使館は昨年7月に「国民被害者救出」という題名の公文書を外交部に送った。


その文書には、「就職詐欺に遭った韓国人が監禁被害を通報した。現地警察の支援により救出に成功した」という内容が含まれていた。


この公文書は翌日、外交部に報告された。同じ日に大使館はもう一通の文書を送っていた。

そこには、「カンボジアにいる息子が脅迫を受けている」という親からの通報に基づく対応内容が記されていた。大使館は「現地警察に被害者の個人情報を提供し、位置を把握して伝える」としていた。

昨年7月、大使館は外交部に対して建議も行っていた。

大使館は「最近急増している被害者のほとんどが緊急旅券を発給された人々だ」とし「就職詐欺が発生している地域で緊急旅券を申請する場合、業者名・連絡先・雇用形態などを詳細に記載させるべき」と提案している。さらに「旅券交付時には監禁被害が深刻であることを注意喚起すべき」とも記述した。

大使館はその後も、高収入の誘いにだまされ犯罪団地に監禁されたり脱出したりする事例があることを外交部に伝えていた。

1年前からの大使館の警告を無視したのではないかとの指摘に対し、外交部は「カンボジア訪問用の緊急旅券を申請する際、旅行目的を詳細に尋ね、犯罪関与が疑われる場合は危険を知らせ、出国しないよう説得してきた」と説明した。

ただし、訪問業者との雇用契約内容まで求めることは法的根拠がなく、作成を要求しなかったと伝えた。