ウクライナ戦争終息議論が再び膠着状態に陥った中でトランプ米大統領は22日、ロシアのプーチン大統領との会談が取り消された事実を公開した。トランプ政権はこの日、ロシア最大の石油企業2社を制裁対象に含めた。第2次トランプ政権発足後にロシアを対象にした直接制裁は初めて。終戦妥結を促すため再び圧力モードに転換したものと分析される。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した席で「われわれはプーチン大統領との会談を取り消した。適切でないと感じられたため」と話した。続けて「われわれが到達すべき地点に至っていないようだった。それで取り消した」と背景を明らかにした後、「だがわれわれは将来再び会合するだろう」と付け加えた。


◇ブダペストでの米ロ会談撤回


トランプ大統領は当初、16日にプーチン大統領と電話で会談した後、2週間以内にハンガリーのブダペストで首脳会談をすることにしていた。だがルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が首脳会談の事前調整に向け電話で協議する過程でウクライナ戦争終戦と関連して相当な溝があることが確認され、結局首脳会談撤回に至ったものとみられる。

ロシアは平和交渉の前提条件としてウクライナが東部核心拠点のドンバス地域をすべて明け渡すべきと主張している。米国は現在の戦線の状態で休戦交渉を始めるべきという立場だ。

◇ロシア最大石油企業2社と子会社に制裁

米財務省外国資産管理室（OFAC）はこの日、「ロシアが平和交渉に真摯に臨んでいないことからロシアに追加制裁を科す。今回の制裁を通じロシアのエネルギー部門に対する圧力を強化し、ロシア政府が戦争資金を調達して経済を支える能力を弱めさせるだろう」と明らかにした。制裁対象はロシア最大の石油企業ロスネフチとルクオイルの2社とその子会社30社だ。両社はロシアの石油輸出の半分近くを占める最大生産企業だ。

財務省の制裁対象に上がったことから、これら企業が直接的・間接的に50％以上の株式を持つすべての法人は資産凍結措置がなされる。ベッセント米財務長官は同盟国の参加を訴えた。ベッセント長官は「もう殺傷をやめ即時停戦に出なければならない時。われわれの同盟国が今回の制裁に参加し従うことを促す」とした。また「必要ならば追加措置を取る準備ができている」として追加制裁の可能性も示唆した。

トランプ政権は8月にロシア産原油輸入を理由にインドに関税50％を課す2次制裁に入ったが、ロシアを直接ねらった1次制裁を断行したのは第2次政権になって初めてだ。ブルームバーグは「プーチン大統領に対するトランプ大統領の忍耐心がすっかりなくなっていることを見せる」と指摘した。トランプ大統領は対ロ制裁の背景に対し「制裁する時になったと感じた。長く待った」と話した。ただ「（今回の制裁が）それほど長く続かないことを望む。停戦が実現することを希望する」ともした。

トランプ大統領は今月末に慶州（キョンジュ）で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に開催が予想される中国の習近平国家主席との首脳会談に対しては「非常に長い会談が予定されている」と話した。トランプ大統領は会談で中国のレアアース輸出規制問題と米国産大豆輸入再開、核軍縮問題などを幅広く議論する考えだと話した。彼は「おそらく核問題に対しても合意に至ると考える。米国は核兵器が最も多く、2番目がロシア、中国は差がかなり開いた3番目だが、4～5年以内にとても多くなるだろう」と話した。