韓国で今年の非正規職の規模が過去最大を記録した。60歳以上の高齢層が非正規職の増加傾向を牽引した。正規職と非正規職の賃金格差は月180万8000ウォン（約19万円）で、統計を作成して以来最も大きな水準に広がった。

国家データ処が22日に発表した「2025年8月の経済活動人口労働形態別付加調査結果」だ。8月基準で非正規職労働者は856万8000人で1年前より11万人増えた。2年連続の増加で、2003年の統計作成開始後で最も大きい規模となった。


正規職労働者は1384万5000人で16万人増加した。正規職と非正規職がいずれも増え全賃金労働者2241万3000人のうち非正規職の割合は38．2％となった。前年と同じ水準だ。10人中4人が非正規職という意味だ。


リタイア後も仕事を継続しなければならない現実は統計にそのまま反映された。年齢別で見ると、60歳以上の非正規職労働者は前年同月より23万3000人増えた304万4000人で初めて300万人を突破した。これは2003年統計作成以降で最大値だ。2021年の27万人から4年ぶりの増加幅でもある。全非正規職労働者のうち60歳以上が占める割合も35．5％で前年比2．3ポイント上昇した。

今回の調査では60歳以上を「60～69歳」と「70歳以上」に細分化したが、70歳以上の非正規職労働者は120万5000人で40代の120万4000人を上回った。30代の非正規職も6万6000人増加して全非正規職の13．3％を占めた。これに対し40代は10万6000人、29歳以下は5万8000人、50代は2万5000人非正規職が減少した。

国家データ処のソン・ジュンヘン雇用統計課長は「政府の直接雇用事業のうち高齢者雇用の割合が高いが、この大部分は非正規職」と話した。産業別では保健・社会福祉業で非正規職が21万人増えた。これに対し内需・業況不振の影響で宿泊・飲食業は5万8000人、卸小売業は4万1000人、建設業は5万1000人非正規職雇用が減った。

正規職と非正規職の賃金差はこの3カ月の月平均で180万8000ウォンとなり、2004年の統計作成開始後で最大幅を記録した。非正規職労働者の月賃金は208万8000ウォンで前年より4万ウォン、正規職は389万6000ウォンで10万ウォン増えた。両集団とも賃金は過去最高だったが正規職の上昇幅が大きくて格差が拡大した。