李在明（イ・ジェミョン）大統領が15日にゲーム業界との非公開の懇談会に参加し、政府にゲーム産業主務機関の拡大と変更の検討を指示したことが確認された。

複数の関係者によると、李大統領は15日に開かれた非公開懇談会で、クラフトンのキム・チャンハン代表、ネットマーブルの房俊爀（パン・ジュンヒョク）議長、NCソフトの金沢辰（キム・テクチン）社長、スマイルゲートのソン・ジュンホ議長、ネオウィズのペ・テグン代表ら主要ゲーム企業関係者らから意見を聴取した。この席でゲーム業界関係者は政府に対し、ゲーム産業を戦略産業の観点から見て、より未来志向的にゲーム市場の変化に関心を持ってほしいと要請した。週52時間制など労働時間の硬直性問題などを解決してほしいという言及も出てきた。


ある参加者はグーグルとアップルのアプリストアなど世界的プラットフォームの手数料徴収が過度で、これらプラットフォームと業界間の疎通が円滑でないと吐露したという。その話を聞いた李大統領は「いまこうした問題に対して業界と疎通し管理する機関はどこか」と尋ね、文化体育観光部の崔輝永（チェ・フィヨン）長官は「コンテンツ振興院内部に担当部署がある」と答えた。これに対し李大統領は「ゲーム産業の大きさ、関連問題の重大さに比べてとても小さいようだ。主務機関を拡大したり変更する案を探してみるのが良いだろう」と指示した。3月に韓国コンテンツ振興院がまとめた「2024大韓民国ゲーム白書」によると、韓国のゲーム産業規模は2023年基準で約23兆ウォン（約2兆4410億円）だ。


中国政府と韓国政府の自国のゲーム産業をめぐる温度差に対する問題提起もあった。中国政府が外資版号（海外ゲームの中国内サービス許可権）などを活用して韓国のゲーム会社の中国進出を事実上規制しているのに対し、韓国政府は中国製ゲームに対し法的なユーザー保護措置まで強制せず不公平だというものだった。李大統領は「中国と一度対話してみよう」と答えた。ある参加者は「快く中国と話してみると話して驚いた」と話した。

この日クラフトンのキム・チャンハン代表は「腰の役割をする中小ゲーム会社を育成することが重要だ。これらの成長を助けるゲーム専用政策ファンドが作られるならばクラフトンもマッチング投資を考慮できる」と発言した。李大統領はこれに対し「とても共感する」との立場を明らかにした。その上で「これまでわれわれがゲーム産業を奨励し発展させるべき産業というよりは、規制し弾圧すべき産業と認識していたことが大きな問題と考える。そのため産業振興に向けた政策ファンド開設も消極的にならざるをえなかったのだろう」と付け加えた。

懇談会で李大統領は、姜由楨（カン・ユジョン）報道官が「まだ発言できていない代表が多い」と言及するほど多くの話をしたという。懇談会に参加した業界関係者は「（李大統領が）城南（ソンナム）市長時代からゲーム産業と身近に接したためか産業に対する理解度が相当高いとことが感じられた」と話した。ゲーム文化財団、韓国ゲーム産業協会などゲーム団体は20日に共同声明を出し、「大統領が見せた格別な関心と激励、バランスの取れた見解を元肥として、韓国が世界的なコンテンツ強国へと成長する上でゲーム産業が核心的な役割に全力投球するだろう」としながら歓迎の意思を明らかにすることもした。