西海（ソヘ、黄海）の韓中暫定措置水域に設置された中国の構造物で、中国側の作業員の姿が初めて確認されたことが報告されて、韓国政府による比例的対応の必要性が指摘されている。

共に民主党の李炳鎮（イ・ビョンジン）議員は22日、海洋警察庁の国政監査に先立って公開した写真を通じて、昨年設置された中国の養殖場構造物「深藍2号」で、計5人の作業員が確認されたと明らかにした。李議員によると、構造物の上部に2人、中央左側に2人、そして海面に接する階段部分に1人が確認された。一番下の人物は潜水服を着用し、酸素ボンベを整備している様子が見られるという。


李議員は、通常の海上養殖場では潜水服や酸素ボンベを使用するケースは稀であり、少人数が乗船した高速艇とみられる船舶が観測された点も挙げ、「一般的な養殖作業とは見なしがたい」と説明した。また、中国の西海における不法構造物は単なる養殖場ではなく、南シナ海の事例のように西海を内海化しようとする試み、さらには軍事目的に利用される可能性もあると主張した。


李議員は、国会で既に「深藍2号」に関する比例的対応予算を提案したが、予算決算特別委員会の審議で削減されたと明らかにした。提案した予算には、研究委託費10億ウォン（約1億円）と、比例的対応のための構造物設置費など計605億ウォンが含まれていた。

李議員は「深藍2号に人が居住している可能性もある」とし「韓国側が積極的に対抗しなければ、中国は決して撤収しないだろう」と警告した。さらに「海洋主権を守るための比例的対応のゴールデンタイムを逃してはならない」と強調した。