9月に収穫された米国産大豆。中国は先月から米国産大豆の輸入を全面中断した。 ［AP＝聯合ニュース］
トランプ大統領がブラジルに和解の手を差し出したのは中国との貿易戦争の影響もあった。中国は米国産大豆の輸入を中断し、代わりにブラジル産大豆の輸入を大幅に増やした。「強大国に振り回されないためには一定の距離を置くべき」というブラジル特有の外交政策（autonomy from distance）が徐々に光を放つ流れだ。
◆米国・ブラジル「近いうちに首脳会談」
最近、ブラジルのビエイラ外相は米ワシントンでルビオ国務長官と会い、首脳会談開催のための意見交換をした。ビエイラ外相は「生産的な雰囲気で交渉の議題を整理することに同意した」とし、会談開催の時期については「近いうち」と明らかにした。
これに先立ちブラジルのルーラ大統領は6日、トランプ大統領と電話をした。電話の直後、ルーラ大統領は「私は80歳になり、トランプ大統領も8カ月後に80歳になるので、8カ月年上の私が気さくに呼びながら対話をしようと提案した」と紹介した。米国の高率関税にもかかわらず超然としたルーラ大統領の余裕が表れる部分だ。ルーラ大統領は18日、ある行事では「他国のいかなる指導者であれ、ブラジルに対して傲慢に話すことを容認しない」とし「それは人間の尊厳と品性に関する問題」と演説した。
ブラジルのこうした「余裕」は経済的要因と国際政治的要因が同時に作用した結果だ。まず、過去15年間、ブラジルの対米貿易赤字額は4000億レアル（約11兆円）を上回る。ブラジルは現在、新たに制定された経済相互主義法に基づき米国の関税に対する報復手続きに入ったが、現実化する場合、損害が生じるのはむしろ米国側になりうる。
またブラジルの対米輸出依存度は12％水準（2024年基準）だ。メキシコ（80％）と比較すると対米依存度がどれほど低いかが分かる。それで「米国が咳をすればメキシコは肺炎にかかるが、ブラジルは軽く風邪をひく程度」という言葉が出てくる。米国がコーヒー、砂糖、オレンジジュース、鉄鋼などブラジルの主な対米輸出品目に関税を課す場合、消費者価格の上昇につながって米国の消費者を直撃する。
国際政治的に2億1000万人の人口大国のブラジルは南米大陸のリーダーの役割をしてきた。現在、南米経済共同体メルコスール（MERCOSUR）を主導している。同時にブリックス（BRICS）の創立メンバーであり、グローバルサウス（Global South）国家との協力に積極的だ。
◆中国、9月の米国産大豆輸入「ゼロ」
注目されるのは、ブラジルとの和解の流れが米中貿易戦争の中で中国がレアアース（希土類）輸出統制とともに米国産大豆の輸入を全面中断した後に出てきたという点だ。
大豆は中国人のソウルフードである豚の飼料として使用される。
米農務省によると、世界最大輸入国の中国は昨年、米国産大豆生産量の3分の1ほどを購入し、輸入額は126億ドル（約1兆9100億ウォン）だった。
中国海関総署の発表によると、今年に入って米国産大豆の輸入を徐々に減らしてきた中国は先月、輸入を完全に中断した。中国販路がふさがると、秋の収穫期を迎え、昨年ブッシェル（約21．21キロ）あたり13ドルだった大豆の価格は最近10ドル線まで暴落した。その代わり中国はブラジルやアルゼンチンなど中南米国家に輸入国を変えた。中国国営グローバルタイムズは中国が今年ブラジル産大豆の79％以上を輸入していると、ブラジル穀物輸出協会を引用して報じた。海関総署によると、中国の大豆輸入でブラジル産が占める比率は2016年の14％から昨年は22％に増えた。
こうした状況で焦り始めたのはトランプ大統領だった。来年の中間選挙の最大の勝負どころとなるスイングステートの票が揺らぐ中、トランプ大統領は世界を相手に大豆セールスに乗り出している。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は最近の記者懇談会で「農産物に関連して（米国から）唯一聞いたのは大豆」とし、米国側の大豆購買要請があったことを示唆した。
◆大豆農家の被害で共和党は中間選挙が危機に
トランプ大統領は1日、SNSに「4週後に習近平主席と会うが、大豆は主要議題の一つ」とし「大豆と他の作物を再び偉大に」と投稿した。一方、米民主党はトランプ大統領の関税戦争が大豆農家に被害を与えるという広告を制作し、アイオワ、ミズーリ、オハイオ、ウィスコンシン州などで放映する予定だ。
こうした中、トランプ政権は「南米のトランプ」ミレイ大統領のアルゼンチンに通貨スワップ200億ドルを含む計400億ドルの救済金融を提供することにしたが、アルゼンチンが中国に大豆700万トンを輸出し、米国農家の怒りを買っている。共和党のチャック・グラスリー上院議員（アイオワ州）は「なぜ米国がアルゼンチンを救済しながら米大豆生産者の最大市場を奪うのを放置したのか」と批判した。
ブラジル国際関係センターのフセイン・カルルト諮問委員は最近、フォーリン・アフェアーズへの寄稿で「トランプ大統領の報復高率関税はルーラ大統領に対する不信と政権交代を促進するためのものとして映り、ワシントンに対する信頼を落としている」とし「これによってブラジルを中心に南米国家が集まる（rally around the flag）効果をもたらしていて、ブラジルに対する中国の影響力が拡大している」と分析した。
チャ・セヒョン／論説委員
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