李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日の防衛産業発展討論会で「韓国を防衛産業4大強国にする」というビジョンを提示した。国軍の日の記念演説では人工知能（AI）、ドローン、ロボットなど先端武器システム導入と防衛産業の育成を力説した。実際に国防・安全保障分野でAI技術の重要性が急速に大きくなっている。ロシアとウクライナの戦争でドローンと偵察システムはAI基盤の映像分析により目標を識別して座標を算出し砲撃精密度を高めた。米国防総省が推進する統合全領域指揮統制体系（JADC2）は陸海空軍を超えサイバーと宇宙領域まで包括する多次元空間ネットワークにAIと自動化、予測分析を組み合わせている。

だが米国を除いた国で「安全保障AI」に関する議論が概ね物理的戦線にとどまっているのが現実だ。銃声と砲煙があふれる戦場だけ想定し、AIを「武器システム運用を補完する道具」程度と規定する見方が多い。問題は現実の脅威がすでにそんな水準と範囲を超えているということにある。戦場はもう目に見える物理的空間に限定しない。ダークウェブとテレグラムなどサイバー空間の隠れたチャンネルは超国家的危険を生み出す新たな戦場になっているためだ。


2017年に米連邦捜査局（FBI）と欧州刑事警察機構は世界最大のダークウェブマーケット「アルファベイ」と「ハンザマーケット」を閉鎖した。これによりダークウェブが銃器と爆発物取引の実質的ルートであることを見せてくれた。2023年に米空軍州兵ジャック・テシェイラは国防総省の機密文書数百件をディスコードのサーバーに流出させ、資料はあっという間にテレグラムと4チャンなどで拡散した。隠れたチャンネルは単純に検索に引っかからない空間だけでなく、国境を超越した致命的な安全保障死角地帯になっていることを如実に示す。


AIが猛威をふるう21世紀の戦線は先端戦車とミサイルだけでは対処できないサイバー空間に拡張された。国の安全保障対応能力はもうこれ以上武器の性能にだけ左右されるのではない。オンラインで発生する脅威のシグナルをどれだけ迅速に捕らえ、これを物理的なドメインと結びつけて分析できるかで決まる。サイバードメインの安全保障脅威データを収集し、これを他のドメインと結びつけて総合的な兆候をつかんで分析するAI技術能力が現代戦の盾であり武器になるだろうことをJADC2はまざまざと見せつける。

韓国の規制環境ではこのような変化に対応する力が不足する。さまざまなデータと結合する時にさらに大きな価値を発揮できる安全保障関連の公共データはセキュリティを理由に民間との共有が極めて制限されている。もちろん国家安全保障のために必要な措置だが、新たな安全保障脅威環境に機敏に対応し先んじるための柔軟な制度的装置を並行しなければならない。データセキュリティだけを考えて活用できず安全保障に穴があけられても良いのだろうか。

国際社会の激しい安全保障競争で優位を占めるには、より果敢な規制革新と積極的な官民協力が必要だ。規制サンドボックスを通じて政府と企業がデータ統合分析の効用をともに実験・検証できる制度的装置を用意するならば、国家的対応能力強化に実質的に寄与できるだろう。米国は中央情報局（CIA）とFBIがパランティア・テクノロジーズと協力して膨大なデータをリアルタイムで分析しながらテロなど各種脅威の兆しを先制的に探知する。

英国防科学技術研究所（DSTL）は自国の防衛産業事業者のBAEシステムズなど中小企業や学界と開放型協力モデルを構築してAI・データ分析を国防分野の意志決定に使う。このように政府機関の情報収集と捜査能力、戦略的意志決定能力に民間のデータ分析AI技術が結合して見えない戦場の脅威探知と対応を支援している。

いまや安全保障AIの未来は単純に物理的戦力を補強する次元を超え、見えない戦場でどれだけ精密で速やかに脅威を捕捉・管理できるかにかかっている。規制革新と官民協力を通じてデータ基盤の国家危機対応システムを強化する土台を速やかに構築しなければならない理由がここにある。

ソ・サンドク／S2W代表、元建国大学招聘教授

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