韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は20日、韓国の3500億ドル（約53兆円）の対米投資と関連し、「米国が全額現金での投資を要求している状況ではない」と明らかにした。金長官はこの日午後に米国訪問を終え帰国しながら記者らと会い、「米国が依然として全額現金投資を要求しているのか」という質問にこのように答えた。金長官は「米国側がわわれわれの意見を受け入れた側面がある。韓国の外国為替市場に負担を与えてはならないという共感があり、それを基に今回の協議が準備できた」と説明した。彼は「韓国が受け入れ可能な範囲内で米国と協議している」としながら必要ならばいつでも再び米国行きの飛行機に乗ると話した。

今月末に慶州（キョンジュ）で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の期間中に開く韓米首脳会談で首脳間のトップダウン方式で共同声明水準の合意文が出るかもしれないとの見方が提起される。両国間の尖鋭な争点をひとまず除き、総論を首脳会談の合意文に盛り込む案が議論されているという。3500億ドル規模と投資金額を定め、自動車を含む主要品目関税を25％から15％に引き下げるなどの内容を確定するということだ。

与党によると、金長官は韓米関税交渉の残る争点について「結局は韓米首脳が会って決めるほかない事案」と李在明（イ・ジェミョン）大統領に報告したという。