米国政府内で、今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談開催に関する協議が行われたとする報道が出た。

米CNNは10月18日（現地時間）、消息筋の話として「トランプ大統領が来月アジアを訪問する際、金正恩委員長との会談を実現する方策について、米政府内部で非公開の協議が行われた」と報じた。トランプ大統領は今月末、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が開かれる韓国を訪れる見通しだ。


ただし、この消息筋はCNNに対し、「実際に会談を進めるための真剣な計画はまったく立てられていない」と述べた。米朝間の意思疎通すら行われていないということだ。


結局のところ、米国は北朝鮮に対し引き続き対話を打診しているものの、北朝鮮が応じていないという解釈が可能だ。実際、トランプ大統領はこれまでに何度も北朝鮮を「核能力保有国（nuclear power）」と呼び、金正恩氏に連絡を取る考えを示してきた。特に今年8月の韓米首脳会談で、APECの機会に金正恩氏との会談を推進してみてはどうかという李在明（イ・ジェミョン）大統領の提案に、トランプ大統領は前向きな反応を示し「年内に会えることを願っている」と述べていた。

これに先立ち2019年には、トランプ大統領が訪韓直前、自身のツイッターに「金委員長がこれ（ツイート）を見ることになれば、DMZ（非武装地帯）で会って挨拶を交わすことができるだろう」と投稿し、その後、実際に板門店（パンムンジョム）での米朝首脳会談が実現した経緯がある。

ただし、2019年当時と現在とでは状況が異なるという指摘も出ている。金正恩氏は「非核化をしろというのは、われわれに違憲行為をしろということだ」（9月の最高人民会議での演説）と述べ、非核化拒否の意向を明確にした。金正恩氏は最近、中国とロシアを味方に付け、「反米連帯」を強固にしながら戦略的な値段を高めている。しばらくは、北朝鮮が韓米合同軍事訓練の中止や制裁の一部緩和など、対話再開のハードルを引き上げつつ持久戦に出るとの見方も出ている。

米朝対話が再び始まったとしても、実効性のある成果は出ず、「写真撮影用」イベントに終わる可能性があるとの懸念も指摘されている。金正恩氏が対南断絶路線を維持する以上、「コリア・パッシング」が起こる恐れもある。