イスラエルは、トランプ大統領の和平仲裁案にもかかわらず、ハマスが停戦協定を破ったとして報復攻撃を行った。米国もまた、ハマスによる停戦協定違反を認識している状況の中でイスラエルの部分的な空爆が実施されたと、米メディアは伝えている。停戦案は発効から9日で重大な試練に直面したことになる。一方ハマスは、「イスラエルによる捏造劇にすぎない」として、協定違反を否定した。

10月19日、ロイター通信などによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日、安全保障当局者らと会議を開き、ハマスによる停戦協定違反に関して「強力な措置を取るように」と指示した。これを受け、戦闘機と砲兵部隊が投入されたという。ロイターはまた、イスラエル軍当局者の話として「イスラエル軍を狙った少なくとも3件の攻撃に対する報復の意味で、ハマスの拠点に対する追加攻撃が行われる可能性がある」と報じた。ただし、これらの発言の中に「戦争再開」という直接的な表現は登場していない。


イスラエルの主張によれば、ハマスによる停戦協定違反はガザ地区南部ラファ地域で発生したという。イスラエル軍が停戦合意に基づきこの地域でテロインフラの解体作業を行っていたところ、テロリストから対戦車ミサイル攻撃と銃撃を受けたというものだ。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「ハマスは停戦を破り攻撃するたびに、重い代償を払うことになる」とし、「このメッセージが理解されないなら、我々の対応はますます深刻になる」と警告した。


米メディア「アクシオス（Axios）」は消息筋の話として、イスラエルが今回の報復空爆を実施する前に米政府に事前通告していたと報じた。これに先立ち18日、米国務省はパレスチナ民間人に対するハマスの攻撃の可能性を挙げ、停戦協定違反の兆候があると指摘していた。

しかしハマスは「こうした虚偽の非難はイスラエルの欺瞞的な宣伝にすぎない」と反論した。ラファ地域はすでにイスラエルの支配下にあり、ラファにいる組織とはすべての連絡が途絶えているというのがハマスの立場だ。ハマスは逆に、イスラエルがガザ地区内で親イスラエル派の武装組織を支援していると非難した。

アルジャジーラは、ガザ地区内の医療消息筋の話として、今回の空爆で少なくとも11人のパレスチナ人が死亡したと伝えた。今月10日の停戦発効以降に範囲を広げてみると、イスラエルの攻撃による死者は51人、負傷者は150人に達すると推定されている。