「3年前まではだまされて来る人たちが多かった。でも今は犯罪だと分かって来る。金になると思っているからだ」




アジア韓商カンボジア連合会のチョン・デシク副会長が10月19日、中央日報にこう話した。チョン副会長はカンボジアで16年間物流業を営んでいる。今年5月までカンボジア韓人会の副会長を務め、約3年間「カンボジア韓人救助団」で活動してきた。韓国人20人で構成された現地の韓人会救助団は、犯罪団地「ウェンチ」に監禁された韓国人青年たちからカカオトークのオープンチャットルームなどSNSを通じて通報を受け、約800人を救出したという。チョン副会長は「今年だけで400人を超える人々を救出した」と話した。


チョン副会長によると、最近は救助要請が急増する一方で、就職詐欺などの「純粋な被害者」は減少している傾向だという。つまり、ボイスフィッシングやロマンス詐欺など犯罪に加担することになると知りながら入国する人が増えているということだ。チョン副会長は「救出した青年たちに再び会うこともある」として、「理由を聞いてみると『金になるからまた来た』と言う」と明かした。月数千万ウォンのような法外な「高収入の仕事」ではなくても、オンライン詐欺に加担すれば容易に月300万ウォン（約32万円）以上を稼げるという誘惑から戻ってくるのだという。

チョン副会長は「連絡を受けてタクシーを手配し、やっとの思いで救出した青年の一人に帰国方法を教えたら、『もう少し待ってもらえないか』と言われた」として、「韓国に帰れば処罰されることを本人も知っていたからだ」と話した。実際にその青年は他の二人を犯罪に勧誘した罪で韓国に戻った後、拘束されて懲役3年の刑を受けたという。

家族から帰国を勧められてもこれを拒む青年たちも増えている。カンボジアに住むパクさんは「犯罪組織で地位を得たある青年は、両親が『家に帰ってきてほしい』と懇願しても戻らないと言って残った」と語った。カンボジアで約20人を救出したという現地在住のチャンさんは「犯罪組織は無差別に監禁するわけではない。勧誘の際には『代金』も払う」とし、「今回送還された被疑者たちも、拘束せずに釈放すれば、翌日にはプノンペン空港に到着するだろう」と主張した。

現地カジノで働く従業員は中央日報の取材に対し「ウェンチでは実績（詐欺犯罪収益）さえ上げれば自由な行動も許される」とし、「よく稼げば1週間で数千万ウォンを得ることもある。一度そんな大金を手にすると、韓国に帰っても適応できなくなる」と話した。

現地韓人会としても、実際に被害者なのか被疑者なのか区別がつかない状況で、救助要請を無視することはできないという。ウェンチに足を踏み入れた韓国人青年たちが監禁され、救助信号を送れば応答せざるを得ない。チョン副会長は「韓人会に連絡が来たということは、携帯電話を取り戻したという意味だ」として、「その際に救助要請者が『食事の時間に少しだけ外に出られる』とメッセージを送ってきたら、『すべてを捨てて今すぐ出てこい。建物の前まで迎えに行く』と言う」と説明した。救出現場はプノンペン市内のホテルであったり、郊外の犯罪団地であったりとさまざまだ。

救出された青年たちのほとんどは、パスポートや現金などを犯罪団地に残したまま、身一つで逃げ出すケースが多いという。チョン副会長は「帰国費用は基本的に自己負担だ」とし、「韓国にいる家族に直接連絡して送金してもらい出国する人が多い」と話した。それが難しい場合には韓人会が費用を支援する。「韓国に帰ったら返すと約束するが、実際に送ってくる人もいれば送らない人も多い」として、韓人会がこれまでに支出した送還費用だけで約4億ウォンに上るという。

チョン副会長は「映画で見るような臓器摘出目的の人身売買こそないが、犯罪組織間の『人身取引』は存在する」と語った。シアヌークビルを拠点とする犯罪組織が連れてきた韓国人が仕事をうまくこなせない場合、ベトナムやタイ国境付近の組織から金を受け取って売る形だという。チョン副会長は「今はカンボジア警察も動いていて騒がしくなっており、民間組織である韓人会が危険を冒すのも難しい」として、「政府間の正式な送還チャンネルの設置が急務だ」と話した。

韓国政府は今週中にカンボジア政府と合同タスクフォース（TF）を構成することで合意した。合同TFは、両国の警察官が捜査の過程で互いに情報を共有し、犯罪関与者の早期送還を円滑に行うための「コリアンデスク（韓人捜査専担組織）」を代替する性格の組織だ。当面、コリアンデスクの設置が実現しなかったことについて、国家捜査本部の朴星柱（パク・ソンジュ）本部長は「コリアンデスクが設置されなかったというより、拡張された概念として双方が理解したのがTFだ」と説明し、「名称にこだわる必要はない」と述べた。