韓米関税後続交渉が大詰めで難航している。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相、産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長ら韓国政府交渉団はワシントンに総出動して2カ月以上膠着した交渉の妥結に向け総力戦を行っている。

韓国が懸念してきた3500億ドルの対米投資パッケージ構成と執行方式、通貨スワップ締結など核心争点をめぐり双方は17日も駆け引きを行った。会議後に金室長は「2時間にわたり十分に話した」とだけ答えた。交渉妥結の可否は3500億ドルの「先払い」を主張するトランプ大統領の決断にかかっているという見方も出ている。


米国務省は中国のハンファオーシャン子会社5社の制裁に対し「米国の造船と製造業の復興に向けた韓米協力を弱めさせようとする無責任な試み。われわれは韓国と断固ともにする」と明らかにした。国務省の声明の通り、韓米は中国の制裁に対抗して共同歩調を取らなければならず、このためにもいまは関税後続交渉で相互にウィンウィンできる折衝点を求めなければならない。


米中戦略競争とかみ合わさり世界貿易秩序の「ニューノーマル」はいまや避けられない現実になった。最近の中国のレアアース輸出規制と韓国企業に対する制裁着手にみられるように、米中貿易戦争の戦線は単に両国企業だけでなく韓国を含む世界の企業に拡大する局面に入り込んだ。2024年基準で輸出全体の約38％（中国24．5％、米国13．1％）を米中に依存する韓国はこうした貿易戦争の影響をそのまま受けるほかない境遇だ。

中国がMASGA（米国造船業を再び偉大に）プロジェクトの核心企業であるハンファオーシャンを狙ったのは米国に協力する韓国企業に対する「警告状」と解釈するほかない。実際に業界では造船、半導体、バッテリーなど3500億ドルの対米投資パッケージに含まれた韓国企業全般に対する中国の追加制裁が現実化しかねないと懸念している。一方では米国の関税・投資圧圧力、別の一方では中国の制裁の威嚇の間で韓国がサンドイッチになる状況が演出される恐れができる。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月、タイムとのインタビューで「新しい世界秩序と米国中心の供給網の中で韓国は米国とともにするが韓中関係もしっかり管理する必要がある」とした。正しい方向だが現実は容易でない。

2010年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中日紛争の時の日本の対応方式を再確認してみる必要がある。日本は安全保障が経済より優先という原則を明確にし、中国のレアアース輸出中断には供給網多角化で対抗した。結局中国は制裁を徐々に解除するほかなかった。

韓国政府は韓中関係管理に向け韓米同盟強化が「中国牽制」でなく「北朝鮮の核対応」である点を中国に明確に認識させなければならない。同時に今後予想される中国発の制裁に備えて輸出と供給網多角化を急がなければならない。日本が中国のレアアース制裁後にオーストラリアとベトナムで鉱山の権益を確保し、廃棄物リサイクルなどでレアアースの対中依存度を90％水準から今年は50％以下に引き下げた経験は示唆するところが大きい。

中長期的に東南アジアと欧州への輸出の割合を拡大し米中への輸出依存度を低くし、グローバルサウス諸国との協力も持続的に強化しなければならない。こうした中、9カ月間空席だった駐中大使に盧載憲（ノ・ジェホン）氏が赴任したことはタイムリーだ。米中対立が激しくなった中で中国との実用協力空間を広めていく上で彼の役割が期待される。