金建希（キム・ゴンヒ）特検（特別検察官、閔中基）が特検チームの人的構成情報などの機密が世界平和統一家庭連合（統一教）に流出した状況を把握し、流出対象者を追跡している。

◆退職警察を特定…入手経路を追加捜査


17日、中央日報の取材を総合すると、特検チームは統一教を家宅捜索をする過程で特検派遣警察捜査官リストを確保した。特検派遣者リストは外部に公開されない資料だ。特検内でも一部だけが知る資料が統一教内で発見され、特検チームは流出の経緯に対する確認を続けている。


特検チームはひとまず同資料を流出させた対象者に警察退職者Aを特定した。特検チームと関係がないAが統一教の関係者に特検派遣警察リストを送った事実を把握し、Aに対する家宅捜索まで行ったという。特検チームはAが同資料を入手した経路と伝達目的を追加で確認する予定だ。

◆捜査情報流出状況はまだ確認されず

特検チームは同資料のほかに捜査情報が統一教に渡っていないか追加で確認している。統一教が組織人脈を動員して警察など捜査機関の関係者と何度か連絡をしたという疑惑も確認している。

特検チームは統一教と国民の力の癒着疑惑という本流捜査とともに、流出対象者を確認するための捜査が必要とみて同時に進めている。ただ、現在のところ特検チーム内部から捜査情報が流出した状況は確認されていないという。

◆被疑者死亡・特検非上場投資疑惑

特検チームの内部構成員が核心捜査対象である統一教と連絡して内部情報を渡したとすれば、捜査の正当性が揺らぐ。特検チームが流出について確認するための捜査を継続するのも正当性をめぐる論争を防ぐためだ。閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官の判事時代の非上場株式投資疑惑と特検捜査対象者の死亡などが浮上した状況で情報流出までが確認される場合、特検チームの捜査動力が弱まるという懸念も出ている。

一方、閔特別検察官は釜山（プサン）高裁部長判事として在職していた2008年当時、太陽光関連企業ネオセミテックの非上場株式1万株（1株当り額面500ウォン）を保有していると申告した。2021年4月の財産申告時にはこの株式をすべて売却して1億5874万ウォン（約1680万円）の収益があったと記載した。2010年8月にネオセミテックが粉飾決算で上場廃止される前に収益を出したのだ。オ・ミョンファン元ネオセミテック代表は閔特別検察官と大田（テジョン）高、ソウル大の同窓生だ。

特検チームは「閔特別検察官は2000年初めに会社関係者ではない知人の紹介でこの会社に3000万～4000万ウォンほど投資し、2010年ごろ証券会社の職員の勧めで1億3000万ウォンで売却した」と釈明した。