プリンス・リアル・エステート・グループのホームページ画面。[ホームページ キャプチャー]
10月16日、国会行政安全委員会所属の徐範洙(ソ・ボムス)議員室(国民の力)によると、プリンス・グループの不動産系列会社「プリンス・リアル・エステート・グループ」は、ホームページ上にソウル市中区巡和洞(チュング・スンファドン)に「韓国事務所」があると明記している。ただし、記載されている連絡先にはカンボジアの国番号が使用されている。
徐議員室がその住所を確認したところ、事務所はシェアオフィスとして運営されており、プリンス・グループ側の実際の営業活動の有無は確認できなかった。記載された電話番号もつながらなかったという。
それにもかかわらず、プリンス・グループが最近まで韓国内で活動していたことが分かっている。プリンス・リアル・エステート・グループは今年5月、「ソウルにショールームをオープンした」と宣伝し、8月にもソウルでギャラリーイベントを開催した。2022年には、カンボジア韓国商工会議所との交流イベントも行ったとされている。
徐範洙議員は「もし韓国内で事業活動を行っているのだとすれば、犯罪資金が流入している可能性を排除できない」として、「政府レベルでの実態調査と対応が必要だ」と指摘した。
プリンス・グループは、不動産・金融・観光・飲食など多様な分野を網羅するカンボジアの大手民間企業で、政界人脈や社会貢献活動を前面に出して現地での影響力を拡大してきた。だが最近になって、偽の求人広告で外国人を誘い込み、監禁・搾取するなどした人身売買組織の背後として名指しされ、その実態が明るみに出た。
米国と英国の両政府は先月、プリンス・グループおよび陳志(Chen Zhi)会長を制裁対象に指定し、関連する暗号資産約21兆ウォン(約2兆2260億円)相当を押収した。両国政府は「彼らがカンボジアを拠点とする国際オンライン犯罪組織の中核的役割を果たしてきた」と明らかにした。
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