KOSPI（韓国総合株価指数）が16日、取引時間中に3700を超え、過去最高値をまた更新した。韓米関税交渉がうまく終わるという期待感の中でだ。

韓国取引所によると、16日午前11時、KOSPIは前日終値比55．19（1．51％）上昇の3712．47となった。前日に過去初めて3650を超えたが、3700線も突破したのだ。


指数の上昇は韓米関税交渉に対する期待感のためと解釈される。この日午前、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と韓米関税交渉のために米国に向けて出国する前、記者らに対し「（関税交渉について）前向きにみている」と明らかにした。金長官は韓米通貨スワップ締結の可能性に関し「米国側と相当部分、誤解、格差、利害の幅が狭まった」と話した。前日、ベッセント米財務長官は現地の記者懇談会で「隔たりが解消されると確信する」とし「今後10日以内に何かあると予想する」と明らかにした。


これを受け、米関税の直撃弾を受けた現代車の株価が前日比6．71％、起亜が6．36％上昇し、KOSPIを引き上げた。14日に「アーニングサプライズ」を発表したサムスン電子も2．42％上昇して「10万電子」に近づいた。

一方、SKは6．26％下落した。この日、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長と盧素英（ノ・ソヨン）アートセンターナビ館長の離婚訴訟で大法院（最高裁）が「財産分割をやり直すべき」として事件を高裁に差し戻した後、会社の不確実性が拡大して株価下落につながった。これに先立ち高裁は「崔会長は盧館長に財産分割金1兆3808億ウォンと慰謝料20億ウォン（約2億1000万円）を支払うべき」と判決した。

証券業界ではKOSPIが今後さらに上昇するという予想が続いた。韓国投資証券はKOSPIの今後1カ月の予測値の上段を従来の3500から3750に引き上げた。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「政府の株主還元政策基調と米連邦準備制度理事会（FRB）の通貨緩和基調を反映した」と説明した。ただ、「米中の貿易葛藤が再点火し、ドル高ウォン安になった点は負担」と懸念を表した。為替レートが1ドル＝1500ウォンを超えれば市場が反転する可能性があるということだ。KB証券のキム・セリン研究員は「配当シーズンが近づいていて、低評価されている銘柄のうちしばらく休んでいた高配当株に注目する」と述べた。

昨夜の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比0．04％下落したが、S＆P500とナスダックはそれぞれ0．4％、0．66％上昇した。モルガン・スタンレーなど主要銀行の7－9月期の業績が期待値を上回ったが、米中貿易葛藤が再点火して懸念が強まった結果だ。