韓国で求職給与（失業手当）支給額が初めて8カ月連続1兆ウォンを超えた。雇用景気が悪化し職を失った労働者が増えた影響だ。

韓国雇用労働部が15日発表した「雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、先月の求職給与支給額は1兆673億ウォンで前年同月比10．9％増加した。今年の累積支給額は9兆6303億ウォンに達する。求職給与は2月から8カ月連続で月間支給額1兆ウォンを超過している。過去最長記録だ。先月の求職給与新規申請者は8万9000人で、1年前より10．0％増えた。同じ期間に求職給与を受給した人は62万5000人で前年より4．0％増加した。


雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「雇用保険加入者が着実に増え、求職給与基準額が毎年引き上げられ支給水準が高まるほかない」と説明した。だが産業別で見ると建設業と製造業を中心に雇用不振が続いている。先月製造業で職を失い求職給与を受給した人は11万300人で1年前より8．1％増え、建設業では7万6300人で4．3％増えた。


また、求職者1人当たりの働き口の数を現わす求人倍数は先月0．44で、前年同月の0．50より下がった。これは2004年の0．44から同月基準で最低水準だ。新規求職者は37万8000人で10．8％増えたのに対し、求人人数は16万5000人で3．5％減少した。求職者は増えたが企業の採用が減り、1件の働き口をめぐって競争する求職者がそれだけ多くなったという意味だ。