米国と英国の政府が、カンボジアを拠点に国際的なオンライン詐欺犯罪を行った一味に制裁措置を科した。カンボジアを拠点に活動する詐欺組織が韓国人を誘い込み、犯罪に加担させたうえで拷問や殺人を行っていた実態が明るみに出たなかで、米英両国はこれらの組織を早い段階から注視していたということだ。

米英両政府は10月14日（現地時間）、カンボジアを拠点とする「プリンス・グループ」とその会長・陳志（Chen Zhi）、および犯罪収益を資金洗浄した「フイワン・グループ」に対して制裁措置を科した。


米司法省は、逃走中の陳志をオンライン金融詐欺および資金洗浄の容疑で起訴し、彼が保有する約150億ドル（2兆2650億円）相当のビットコイン12万7271個を没収するための訴訟を裁判所に提起した。これは米司法省による押収ビットコインのうち過去最大規模だという。また、米財務省は、フイワン・グループが2011年8月から今年1月までに少なくとも40億ドルの不正資金を洗浄したと明らかにした。このうち3700万ドルは、北朝鮮がハッキングで盗んだ仮想通貨を洗浄したものだとされる。


英国政府は、プリンス・グループの子会社が建設した「ゴールデン・フォーチュン・リゾート・ワールド（Golden Fortune Resorts World）」が大規模詐欺団地の背後にあると指摘した。

1987年12月生まれの陳志は、中国福建省出身だ。2015年、カンボジアの首都プノンペンに本社を置くプリンス・グループを設立し、エンターテインメント、金融、不動産などの事業を運営していたが、その裏ではさまざまな犯罪に手を染めていた。陳志は、カンボジアの実権者であるフン・セン上院議長（前首相）との人脈を活用していたとされる。

米政界では、国際オンライン詐欺犯罪を理由に、フン・セン上院議長およびその側近を制裁するよう求める決議案が提出された。また、米国務省は「2025年人身売買報告書」で、カンボジアの人身売買危険度を最下位のティア3（第3階層）に分類し、「カンボジア政府は人身売買根絶のための努力を行っていない」と指摘した。