米ドナルド・トランプ政府が、連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）を機に公務員の解雇措置に踏み切ったことについて、ホワイトハウス予算管理局（OMB）のラッセル・ボート局長は「1万人を超える人員が解雇されることになる」と述べた。

10月15日（現地時間）、AP通信などによると、ボート局長はこの日ホワイトハウスで収録された「チャーリー・カークショー」に出演し、「我々は単に資金だけでなく、官僚組織そのものを閉鎖できる場合には、積極的に対応したい」と発言した。


これは、トランプ政府の政策優先順位に合致しない省庁に対し、予算削減や執行中断のみならず、大規模な人員削減や組織閉鎖も断行する考えを示したものだ。


ホワイトハウスは10日、裁判所に提出した答弁書で、シャットダウンを機に4000人を超える連邦職員を解雇する計画を明らかにしていたが、解雇人数はさらに増える見通しだとボート局長は予想した。

彼は「もっと多くなる可能性がある」とし、「最終的には1万人を超えるだろう」と述べた。

またボート局長は、消費者金融保護局（CFPB）がもはや消費者を保護していないと批判し、数カ月以内にこの組織を閉鎖する計画であることも明らかにした。

さらに、「シャットダウン期間中も人員削減（RIF）手続きを継続する」とし、「これは我々が米国納税者のために攻勢的な姿勢を維持することが重要だと判断しているからだ」と説明した。

一方、米国公務員連盟（AFGE）などの公務員労働組合は、政府による解雇を阻止するため「仮差し止め命令」を求めて提訴しており、裁判所は政府の解雇措置にブレーキをかける方策を検討している。

連邦地裁のスーザン・イルストン判事はこの日の審理で、「（提出された）証拠は、これ（解雇措置）が違法であり、権限を超えた行為であることを示している」と述べ、シャットダウン期間中の職員解雇を当面停止させる意向があることを示したと、AP通信は伝えた。

ただし、審理は継続中であり、即時の判決が下されたわけではない。